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消費税は10%に、法人税は10%減税を

日本経団連が、消費税の税率5%引き上げ（つまり消費税10%への引き上げ）を迫る一方で、法人税については10%程度の引き下げを要求している。社会保障財源として消費税率の引き上げをと言っているが、「法人税改革は消費税拡充と… 続きを読む消費税は10%に、法人税は10%減税を

相次ぐマスメディアの世論調査で、消費税増税「反対」が過半数を占めていることは紹介したとおりだが、それにもかかわらず、政府、財界からは、相次いで消費税増税の声が上がっている。来春引き上げに柔軟対応も　基礎年金国庫負担で鴨… 続きを読む消費税増税政府、財界の大合唱!!

日商の山口会頭が、日本経団連の御手洗会長にたいして、偽装請負を「率先して解消すべき」と発言。こんなふうに日商会頭が日本経団連会長を批判するのは、9月に、キヤノン宇都宮光学機器事業所が偽装請負で栃木労働局から是正指導をう… 続きを読むキヤノン御手洗会長は「偽装請負の率先解消を」

財界は、参院選での安倍自民・公明政権の歴史的大敗をどう見ているのか。日本経団連御手洗冨士夫会長、経済同友会桜井正光代表幹事、日本商工会議所山口信夫会頭のコメントを眺めてみました。記者会見における御手洗会長発言要旨 (2… 続きを読む参院選の結果を財界はどう見ているか

日本商工会議所が6月16日に「憲法改正についての意見――憲法問題に関する懇談会報告書」を出していたことを、今日になって見つけました。 →憲法改正についての意見（日本商工会議所） ※PDFファイルが開きます。で、自民党第… 続きを読む日本商工会議所の改憲意見

17日、日本商工会議所（日商、山口信夫会頭）が、「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表。安全保障問題で、「9条の全面改正」を主張し、自衛権、「戦力の保持」の明記、「国際協力活動に自衛隊の派遣」の追加を提起して… 続きを読む日商が「憲法改正についての意見」（中間とりまとめ）を発表

財界3団体の1つ、日本商工会議所（日商）が、労働基準監督署の立ち入り検査を受け、職員約70人に対し不払い残業代約1000万円を支払いました。財界の中心団体の1つでありながら、法律を守っていなかったということは責任重大。… 続きを読む日商が不払い残業で労基署立ち入り

財界諸団体が改憲に向けた動きを強めていますが、7月6日に、日商（日本商工会議所）が「憲法問題にかんする懇談会」の初会合を開きました。毎日新聞によれば、同懇談会は、10月に「中間とりまとめ」を行なう予定。