毎日新聞メディア欄がイラク人質事件について分析しています。
11日の「24時間以内に解放」声明の期限切れあたりから、人質や家族への批判が目立ち始めたと指摘。
フリージャーナリスト玉木明氏がコメントで、「臆面もない自己責任論」として、日本政府などの発言を批判するとともに、それに輪をかけるように紙面で「自己責任」論を主張した産経、読売を批判。
同日付「新聞時評」で、佐野眞一氏も「日本はいつからこんなに不自由な国になってしまったのか」と批判しています。
「自己責任」論の分析
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月別アーカイブ: 2004年4月
イラク問題
ポルトガルのサンパイオ大統領がイラク戦争を批判
「予防戦争という異論のあるドクトリンにもとづいて、国連による正当性の保障のない軍事介入を決定したことにたいして、歴史が審判を下すだろう」。（しんぶん赤旗、4/27付）
スペイン世論調査
スペインの新聞ペリオディコの世論調査（25日付）で、新政権のイラク撤兵支持が73.3%。撤兵反対は18%。ムンド紙の調査（26日付）では、支持67%、反対23%。
「反日的分子」発言
自民党の柏村武昭参議院議員が、26日、参院決算委で暴言。
人質の中には自衛隊のイラク派遣に公然と反対していた人もいるらしい。かりにそうなら、こんな反政府、反日的分子のために血税を用いるのは強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない。
また、「中国なんかはろくな裁判もないし、刑務所の中にも外にも、人権なんてものはないんでしょ」と発言。質問後、報道陣にたいして、「反日的分子」発言については「僕の考えだから」と撤回する考えのないことをくり返し言明した。（東京新聞）