同じく毎日新聞の電話世論調査。自衛隊を多国籍軍に参加させると、小泉首相がサミットの場での日米首脳会談で突然発表したことについては、従来の政府見解を踏み越えるところもあって、与党内からも不満が出ていますが、しかし、その点だけで議論してみても、所詮、“アメリカ言いなり”の枠組みの中での“タイミング”をめぐる議論でしかありません。「多国籍軍への参加」に問題があるからこそ、“まず最初にアメリカに”ということが問題になるのです。

●自衛隊の多国籍軍参加は？

それより、面白いのは年金改革法をめぐる世論調査の方です。

国会議員の年金未納問題がわき起こったあたりから、こんどの年金改革法について、「今国会で成立させるべきではない」という意見が多数でした。それにもかかわらず、与党がサミットに合わせて採決を強行しましたが、結果として、成立した法律にも、強行採決というやり方にも、7割以上の国民がおかしいと思っていると言うことです。

●成立した年金改革法を

●与党が採決を強行したことは？

ところで、同じ年金改革法についての世論調査でも、「読売」（本日付）の方は、“一体何のための質問なの？”という姑息なアンケートになっています。曰く、「1週間前、国会で年金改革関連法が成立しました。その審議の過程で、与党と野党が激しく対立しましたが、年金改革関連法の成立をめぐる一連の動きを見て、あなたが悪い印象を抱いた政党があれば、いくつでもあげて下さい」。何なんでしょうねえ、この質問。法律の中身についていいか悪いかを聞くわけでもなく、また、成立のさせ方がいいか悪いかを聞くわけでもなく、しかも「悪い印象」ということで何を問題にしているのかもさっぱり分りません。要するに、年金改革法の内容そのものに7割の国民が納得していないという事実を「読売」は恐れているのです。ただ、「読売」の調査で面白いのは、年金改革法についての各党の態度を参院選の投票の判断材料にすると言う人が61％もいると言うこと。ほんとうに、「この恨み晴らさでおくものか?」です。