これも今日の新聞から。

米国務省が、人身売買に関する年次報告を発表。女性や子どもを性産業に従事させるために強制的に売買したり、渡航させたりするなどの行為があると指摘された１３１カ国を、さらに４つにランク付け。日本は、その下から２番目の「第２分類　要監視リスト」に載せられたということです。

前に、韓国映画「パイラン」に関連して浅田次郎「ラブ・レター」のことを少し書きましたが、ああいう小説が「泣ける」小説として許容されているというところに、客観的にあるいは国際的にみて――ということは、著者浅田次郎氏の意図とは関係なく――、管理売春やそのための人身売買、犠牲となる外国人女性にたいする私たちの“甘さ”が現れていると思います。

毎日新聞夕刊の記事によれば、第１類が「基準を満たす」で、西欧諸国のほかコロンビア、韓国、台湾、香港など計２５カ国。第２類「基準を満たさないが努力中」は今回から上下に分けられ、上位は中国、アフガニスタンなど５４カ国。日本は下位にあたる「第２類　監視リスト」に。そして、最下位が第３類「基準を満たさず努力も不十分」。アメリカ自身は、当然のように自国をリストの対象にはしていません。下のリストは、読売新聞の夕刊から。