この間、読んだものについてあれこれ(2)

『<帝国>を考える』(的場昭弘編、双風舎刊)という本を、たまたま本屋で見つけてぱらぱらめくっていたら、日本近代経済史の中村政則氏がこういうことを書いているのを見つけました。

 ……多分、冷戦崩壊後の1990年代になってからだと思いますが、わたしは古典的帝国主義の理論では、もはや世界は解けないと強く感じるようになりました。すなわち、独占資本主義=帝国主義だとすると、独占資本主義の国は他国・他民族を絶えず侵略し、植民地化していなければならないことになる。しかし、第二次大戦後の世界をみると、そうはなっていない。イギリス、フランス、ドイツ、そして日本など独占資本主義国を見ても、のべつまくなしに対外的軍事侵略、つまり帝国主義戦争をおこなっているわけではありません。やはり独占資本主義=帝国主義的侵略必然論は間違いではないかと考えるようになったのです。この隘路を突破するためには、帝国主義とは体制(構造〉ではなく、むしろ政策と考えたほうがいいのではないか。政策なら変えられます。……第二次大戦後は、アジア、アフリカ諸国が民族的独立を達成し、どんな強国といえども、他民族を侵略し、植民地化することはできなくなりました。いわば「植民地ぬきの帝国主義」が一般的となったのです。
 このように帝国主義を体制ではなく、政策として捉えるならば経済的要因もさることながら、<帝国主義>をささえる軍事戦略思想、軍事技術・兵器体系、帝国意識の研究が決定的に重要になってきます。(「プチ<帝国>としての日本」、157?158ページ)

中村氏は、独占資本主義=帝国主義という見方には疑問を呈していますが、だからといって、帝国主義的な侵略、世界戦略にとって、経済的要因が意味を持たないと主張しているわけではありません。経済的要因だけで見るのではなくて、軍事戦略思想や軍事技術、兵器体系、帝国意識などを視野に入れて、総合的に判断しようと言われているのだと思います。

同書は、神奈川大学2003年度秋期公開講座の記録で、中村氏の論文は2003年10月23日の講義がもとになっています。

この間、読んだものについてあれこれ(1)

桐野夏生のブーム再来です。

土曜日、外仕事へ行くので分厚い本は持って行けないということで、『錆びる心』(文春文庫)を持って出かけました。短編集で、こういう空き時間にちょこちょこっと読むには便利です。解説(中条昌平氏)にも書かれていますが、1つ1つのストーリーにはもはや「事件」さえ起こりません。にもかかわらず、そこに「何か」が起こっているのは確かで、その「何か」がもたらす「まがまがしさ」が、独特の「桐野ワールド」を生み出しています。ついつい引き込まれ、1日で読んでしまいました。

で、それにつられて、こんどは、新刊(と言っても2月刊ですが)『残虐記』(新潮社)を日曜日、世田谷美術館へのお出かけの“友”として読み始めました。ストーリーは、有名な小説家が突然失踪する。彼女は実は25年前、小学4年生のときに若い作業員に誘拐され、彼のアパートの一室で1年間監禁された被害者だった、というもの。これもかなり“怪しい”小説で、桐野夏生の筆(キーボードか?)は、彼はなぜ少女を誘拐したのか、その1年間に彼と彼女の間に何が起こったか、という“事件”よりも、“事件”が解決され、救出されたあとの彼女に向けられる世間の“好奇”の眼差しや、そういう眼差しにたいする少女の反応、そういうものへ向けられています。そういう点では、ある意味、『グロテスク』にも似ています。“事件”の魔力という“磁場”のなかでこそ現われ出る人間の本性をリアルに描く――そこに桐野夏生作品の醍醐味があるように思いました。

小泉内閣支持率急落

「朝日新聞」の世論調査で、小泉内閣の支持率が、前回の54%から40%に急落。「支持しない」は逆に30%から42%に上昇し、逆転しました。

不支持の理由では、「政策面」が29%でトップです。イラク問題で、自衛隊の多国籍軍参加にたいし「賛成」31%にたいし「反対」が58%。小泉首相が国内で議論する前にブッシュ大統領に伝えたことについても「問題があった」が69%で「そうは思わない」21%を大きく上回っています。北朝鮮再訪問については、「評価する」23%、「どちらかといえば評価する」48%で、再訪朝直後の前回調査とほとんど変わっていないことも注目されます。

小泉内閣の支持率については、20日付「東京」の共同通信社によるトレンド調査(6月17?18日調査))でも、支持47.4%で前回(5月23?24日調査)から7.5ポイント減にたいし、不支持45.4%で13.9ポイント増という結果が出ています。
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誰と「了解」したのか?

自衛隊の多国籍軍参加にあたって、自衛隊は多国籍軍の指揮はうけないという日本と米英政府との「了解」なるものが、ようやく公表されました。しかし、発表された文章は、日本の公使と相手国政府高官との「了解」というだけで、相変わらず、「了解」に達した相手が誰なのか不明です。
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