「朝日新聞」の世論調査で、小泉内閣の支持率が、前回の54％から40％に急落。「支持しない」は逆に30％から42％に上昇し、逆転しました。

不支持の理由では、「政策面」が29％でトップです。イラク問題で、自衛隊の多国籍軍参加にたいし「賛成」31％にたいし「反対」が58％。小泉首相が国内で議論する前にブッシュ大統領に伝えたことについても「問題があった」が69％で「そうは思わない」21％を大きく上回っています。北朝鮮再訪問については、「評価する」23％、「どちらかといえば評価する」48％で、再訪朝直後の前回調査とほとんど変わっていないことも注目されます。

小泉内閣の支持率については、20日付「東京」の共同通信社によるトレンド調査（6月17?18日調査））でも、支持47.4％で前回（5月23?24日調査）から7.5ポイント減にたいし、不支持45.4％で13.9ポイント増という結果が出ています。

●自衛隊の多国籍軍参加について

●自衛隊の多国籍軍参加を国内で議論する前にブッシュ大統領に伝えたことについて

朝日は質問項目を設けていませんが、年金制度改悪を強行したことや、国会審議で都合の悪いことを質問されると、「人生いろいろ、会社もいろいろ」といった答弁で逃げる首相の態度が、「無責任」「きちんと答えていない」という印象を生んでいることは確実です。昨日の5政党党首討論会でも、この「会社もいろいろ」問題は、年金不正受給の可能性がある問題としてマスコミからかなり厳しい追及を受けていましたが、小泉首相は「はぐらかし」答弁を変えようとしませんでした。自衛隊の「多国籍軍」参加問題でも、「いままでと何も変わらない」と主張し、「個別に協定して駐留するのと、多国籍軍に参加するのとは違うではないか」と追及されると「いま引き上げたら恥をかく」という始末。国会審議は、こんなやり方でも数を頼んで強行できるかも知れませんが、選挙にむかってだんだんと政治的関心と自覚を高めつつある有権者にむかって、こんな態度はいつまでも通用するはずがありません。