今日の「東京新聞」におもしろい世論調査が出ていました。
1つは、憲法「改正」問題。全体として憲法「改正」をありうることとして容認する議論が増加する傾向にありますが、そのなかで注目されるのは9条改正反対が多数であること。「改正すべき点はあるが9条改正には反対」と「9条を含めて改正反対」を合わせると、9条改正反対は66％になります。これは「朝日」やTBSの世論調査と基本的に同じ数値です。
2つ目は自衛隊の多国籍軍参加について。自衛隊のイラク派遣を容認する人も含め、77％が「多国籍軍には参加すべきでない」と回答していることは注目できます。これも、大枠で、この間、発表された「毎日」「朝日」の世論調査結果と同じです。
3つ目に、年金制度改革法について78％が「評価しない」と答えています。他の世論調査でも、法案成立後も7?8割が「評価しない」「反対」を表明しています。年金問題での不信は相当根深いものがあると言えます。
最後は、小泉内閣の支持率。3年前の参院選のときは、小泉内閣成立直後ということもあって、共産党支持層でも半分以上が小泉内閣を支持するなど、異常な「小泉人気」にわいていました。しかし3年たってみて、与党の自民党、公明党支持層では引き続き80％以上の支持を集めていますが、民主党、共産党、社民党支持層では17?27％に低下しました。無党派層のなかでも、支持率は83％から43％へとほぼ半減しています。要するに、小泉内閣は、国民の支持という面でも、「自公」政権に“純化”してしまったということです。