在日米軍の再編成についての動きが、マスコミにもちらほら現れています。きっかけは6月8日の日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が北東アジア米軍の再編問題を取り上げたことのようです。すでに米政府は、韓国政府にたいし、2005年末までに在韓米軍3万7000人のうち1万2500人を削減する案を公式に提示しています。

6月24日　「毎日」

＜米軍＞世界規模の再編計画、7月中に報告
　ファイス米国防次官は23日の下院軍事委員会で、海外の基地から米本土に帰還させる米軍部隊を中心とした世界規模の米軍再編計画の概要を7月中にまとめ、米議会に報告する考えを表明した。米国防総省はすでに在韓米軍や在ドイツ米軍の削減を公表しているが、在日米軍の再編も検討している。

6月23日　「毎日」

小泉純一郎首相は23日、沖縄県糸満市内で記者団に、世界規模の米軍の再編・変革（トランスフォーメーション）が沖縄の在日米軍に与える影響について、「日本にも影響がある。（沖縄の）負担の軽減、抑止力の維持にうまくバランスをとっていかないといけない。ブッシュ米大統領とも先の日米首脳会談でよく協議をしていこうという話をした」と述べ、日米で緊密に協議を続ける考えを示した。

6月21日　「産経」ほか各紙

訪米中の松沢成文・神奈川県知事が、東アジア担当の国防総省高官にたいし、在日米軍再編計画で米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）移転など、同県内の米軍拡充構想について受け入れ難い旨を表明。対応した高官は「確定したものではないが現状のままでいいとは思わない。将来の近代化が必要」と発言。20008年に退役する空母キティホークの後継艦として原子力空母の配備が予想される問題についても、「可能性は否定できない。安全性には絶対の自信がある」と発言。

6月20日　共同

沖縄の米海兵隊約1万6000人の約16%、2600人前後を、海兵隊営舎地区「キャンプ富士」（静岡県御殿場市）と在日米陸軍司令部がある「キャンプ座間」（神奈川県座間市）に分散して移転させる構想が米政府内で浮上していることが判明。日米関係筋が明らかにした。

6月18日　共同

在日米軍再編問題で、米政府が協議を促進するために、個別のテーマを話し合う作業部会の設置を提案していることが判明。

6月8日　日米首脳会談

日米首脳会談で、ブッシュ大統領が東アジアの米軍再編計画を小泉首相に説明したことで、「産経」は次のように報道。

在日米軍再編交渉に弾み　来月中にも局長級協議

【サバナ＝近藤豊和】8日の日米首脳会談で駐留米軍再編計画が協議されたことで、現在進められている日米政府間の在日米軍再編交渉に一層の弾みがつき、来月中にも日米局長級協議が行われる見通しとなった。米政府高官によると、日米両首脳は、米軍将兵数の削減や、沖縄など日本側の負担軽減も考慮した機動的な在日米軍の再編を数年以内をめどに進めることで合意した。日米両首脳間で在日米軍問題が話し合われたことはあるが、米国防総省が進める米軍再編計画を中心に据えた在日米軍の配置見直し問題が本格的に協議されたのは初めて。米政府高官によると、ブッシュ大統領は米政府が韓国政府に示した在韓米軍（3万7000人）の削減方針について小泉純一郎首相に説明、北東アジアの安全保障への影響について意見を交換した。ブッシュ大統領は、米軍再編計画の基本方針について、軍事技術の発達に伴い、将兵数を軸とした駐留規模よりも機動力などの機能を重点にして「強い在日米軍を維持する」との考え方を示し、小泉首相も了承した。両首脳は、沖縄 をはじめ日本の米軍駐留地域の負担を可能な限り軽減するよう考慮することでも意見が一致した。（産経新聞）