「東京新聞」6月19日付が面白い“試算”を乗せています。それは、公明党の選挙協力がなかったら、自民党の議席はどうなるかというもの。もし公明党の選挙協力がゼロだったら、自民党の獲得議席（237議席）は81議席も減ってしまうというのです。つまり、現在の自民党の議席の3分の1は公明党票によって支えられているということです。
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公明票に支えられる自民党
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月別アーカイブ: 2004年6月
内閣府「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」
内閣府の「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の結果、「不安を感じている」が合わせて80.6％を占め、「感じていない」19.2％を大きく上回っていることが明らかになりました。この不安に政治はどう答えるか、それが問われているのです。
●高齢期の生活に不安を？
| 大いに感じている | 30.0 |
| 多少感じている | 50.6 |
| あまり感じていない | 16.8 |
| まったく感じていない | 2.4 |
この調査は、今年2月から3月にかけ全国の20?50代各1000人、60歳以上2000人の計6000人を対象に実施されたもので、回答率65.7％。
アメリカ国家調査委員会報告書
9・11同時多発テロをめぐるアメリカの国家調査委員会の報告書が16日発表されましたが、同報告書は、アルカイダとフセイン政権との間にアメリカへのテロ攻撃にかんして「協力したことを示す証拠は一切ない」と結論づけています。
連合国は占領軍！
イラク連合国暫定当局（CPA）が5月に実施した世論調査の結果。APの資料らしい……。
●連合軍は？
| 解放軍 | 2 |
|---|---|
| 平和維持軍 | 3 |
| 占領軍 | 92 |
| その他・分らない・無回答 | 3 |
●連合軍の駐留期間について
| 即時撤退 | 41 |
|---|---|
| 恒久的政権が選出されて以後 | 45 |
| 安定のため連合軍が必要と考える限り | 6 |
●連合軍なしにイラク警察・軍が治安を維持できる可能性は？
| 可能性は高い | 62 |
|---|---|
| ある程度できる | 25 |
さらに、「連合軍が即時撤退した方がイラクは安全になる」が55％という結果も出ています。イラクを“占領”しているCPA自身の調査でも、イラク国民から連合軍の占領統治にノーが突きつけられたということです。
→CPA世論調査結果（英語、Microsoft PowerPoint HTML版）
小泉首相と野党党首との会談でのやりとり
志位和夫・日本共産党委員長 それでは、日米両政府の「了解」についてはどうだ。先ほどの問い（「いったい両国政府のだれとだれが、どういう形で、どういう内容の『了解』をしたのか」）に答えてほしい。
首相 ……
細田博之官房長官 米英の責任者による「了解」がある。
志位 文書か、口頭か。
官房長官 口頭での「了解」だ。
志位 一体だれが「了解」したのか。
官房長官 米英のしかるべき代表だ。
志位 「了解」の内容は何か。「了解」したという内容をここで述べてほしい。
首相 日本の支援は人道支援に限定するという「了解」だ。
志位 違うだろう。日本は指揮下に入らないという「了解」ではないのか。
首相 そうだったかも知れない。自衛隊は日本の指揮下に入る。
志位 それぞれの軍隊が自国の指揮下にはいるのは当たり前だ。それが、さらにその上位の指揮下にはいるのかどうかが問題とされている。自衛隊は米軍の指揮下にはいるのか。
首相 多国籍軍の指揮下に入る。
安倍晋三・自民党幹事長 （あわてて割って入り）調整はするということだ。（「しんぶん赤旗」６月１８日付から）
あれだけ「了解」があると言っておきながら、誰が「了解」したのかも答えられない、内容はと聞かれると首相自身が「そうだったかも知れない」としか答えられない・・・・。なんとお粗末なことなんでしょう。結局、こんな「了解」は存在しないということが、言下に露わになったということです。
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国民は疲れている
今日の朝日新聞「オピニオン」欄で、作家の高村薫氏が、最近の国政選挙の投票率の低さについて、70?80年代の低さと90年代以降の低さの質的な変化ということを指摘して、次のように述べられています。
バブル崩壊後に進行した経済のグローバル化は、「市場原理に基く自由競争」をこの国に広く浸透させた。小泉改革もこれにそったものだが、その結果、人々はこの社会で生きていくことにひどく疲れているように見える。
非常な競争が当然視され、老後の生活設計も含めた「未来」が自己責任とされ、経済格差の広がりも放置されるような状況に、人は耐えられない。選挙へ行って社会を変えようと言う能動的な発想が生まれにくくなった内面的な要因は、この疲労感だろう。
4人の食卓
結婚を目前にしたインテリア・デザイナーのジョンウォンは、新居となるマンションに婚約者が用意した4人がけのテーブルに、ある晩、地下鉄車内で母親に毒殺された2人の幼女の姿を見ます。そこに、その子どもがどうやらみえるらしい女性ヨン（チェン・ジヒョン）が現われます。
韓国製ホラー映画です。「猟奇的な彼女」で一躍日本でも人気となったチョン・ジヒョンが、全く違うタイプのキャラクターを演じています。
シルミド Silmido
ようやっと映画「シルミド」を見てきました。
う〜ん、とてもじゃないですが、感想を一言では書けません。かなり衝撃的な映画です。軍隊とか国家指令とかいうものの無情さというのもあるでしょう。南北分断の“現実”というものもあるかも知れません。それにたいして、男の友情とか、上官と部下との信頼とか、いろいろ考えることもできるでしょう。でも一番ずんと来るのは、やっぱり事件から30年以上たってこういう映画が作られたという事実だと思いました。
韓国の文化は“恨（ハン）”の文化だといわれますが、それは日本語の「恨む」というというのとはだいぶニュアンスが違って、むしろ「嘆き、悼む」というようなものではないかと思いました。
もう1つ。最後に、特殊部隊のメンバーが自分たちの名前を書くシーンが出てきます。「名前で呼ばれる」「名前を記憶する」ということがどれだけ大切なことなのか、そのことも印象に残りました。
韓国映画を楽しむ
といっても、別に今日韓国映画を見てきたというわけではありません。実を言うと、「シルミド」をみようと映画館に行ったのですが、レディース・デーで行列ができていたのでそのまま帰ってきました。（＾＾；）
今日の「毎日」夕刊の記事によれば、「冬のソナタ」のおかげでＮＨＫは昨年度だけでDVD、ビデオ関連で25億円、その他の関連グッズなどで10億円、合わせて35億円の売り上げをあげたそうです。ファン10万人とすると、1人3万5000円のお買いあげ……、ほんとにご苦労さまです。日本での「冬ソナ」人気のおかげで、いまや韓国でも「ヨン様」という言葉が市民権を得たとか。ただただ驚き入るばかりです。
ところで、昨日のNHK教育のハングル講座で、映画「シルミド」の主演であるアン・ソンギとホ・ジュノが、映画のもとになった「シルミド」事件（1971年）について語っていましたが、その内容が非常に印象的でした。
自衛隊の多国籍軍参加
今日、自民党、公明党が多国籍軍への自衛隊の参加を了承しました。
自衛隊は多国籍軍の指揮下に入るわけではないというのがその理由ですが、実は、6月15日にマクレラン米大統領報道官が記者会見して、自衛隊は「ポーランド、英国、イタリアの各軍隊と同様に」自国の指揮系統のもとにあると発言するとともに「多国籍軍全体は米司令部によって監督される」と指摘しました。つまり、米司令部によって監督される多国籍軍の統一された指揮の下にあるポーランド軍や英軍やイタリア軍と同じように、自衛隊も米司令部の監督の下に置かれるということです。英軍だって、ポーランド軍だって、もちろんイギリス本国、ポーランド本国が撤退を決めれば、いくら統一指揮下にあったとしても撤退できるし、撤退するというのは当然のことです。そういう意味で、各国軍隊はつねに各国政府の指揮下にあります。
小泉首相や自民・公明政府が頼みの綱としている「自国の指揮権」はそういう“当たり前”のことでしかなく、他方で、多国籍軍が米司令部の監督下に置かれるというのも“当たり前”のことなのです。もちろん、自衛隊の「参加」にあたって、日本政府があれこれの条件をつけることはありえます。その結果として、日本政府の知らないところで自衛隊が突然別方面に出動させられたり、戦闘行動に動員されるということはないと思いますが、しかし、同じサマワで同じように活動している多国籍軍の他の部隊が「武装勢力」に襲撃されたときに、自衛隊だけ宿営地に戻って閉じこもっているということは「多国籍軍」の一員としては不可能だということです。
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人身売買防止の「基準を満たさない」国
これも今日の新聞から。
米国務省が、人身売買に関する年次報告を発表。女性や子どもを性産業に従事させるために強制的に売買したり、渡航させたりするなどの行為があると指摘された１３１カ国を、さらに４つにランク付け。日本は、その下から２番目の「第２分類 要監視リスト」に載せられたということです。
前に、韓国映画「パイラン」に関連して浅田次郎「ラブ・レター」のことを少し書きましたが、ああいう小説が「泣ける」小説として許容されているというところに、客観的にあるいは国際的にみて――ということは、著者浅田次郎氏の意図とは関係なく――、管理売春やそのための人身売買、犠牲となる外国人女性にたいする私たちの“甘さ”が現れていると思います。
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毎日新聞の世論調査
同じく毎日新聞の電話世論調査。自衛隊を多国籍軍に参加させると、小泉首相がサミットの場での日米首脳会談で突然発表したことについては、従来の政府見解を踏み越えるところもあって、与党内からも不満が出ていますが、しかし、その点だけで議論してみても、所詮、“アメリカ言いなり”の枠組みの中での“タイミング”をめぐる議論でしかありません。「多国籍軍への参加」に問題があるからこそ、“まず最初にアメリカに”ということが問題になるのです。
●自衛隊の多国籍軍参加は？
| 全体 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 賛成 | 33% | 36% | 30% |
| 反対 | 54% | 53% | 56% |
それより、面白いのは年金改革法をめぐる世論調査の方です。
教育委員OBからみても異常な
今日の毎日新聞の「東京ワイド」面によれば、「日の丸」「君が代」の指導で都教委が教職員を懲戒処分していることにたいして、都教委のOB110人が連名で処分取り消しの要請文をまとめ、代表が都教委を訪問して署名簿を提出したそうです。参加したOBの意見として、「独立した行政委員会なのに、知事の意向がストレートに反映されるようになっている」という発言もあったということで、なるほど教育行政の専門家からみても、昨今の事態がいかに異常かということを示しています。
横田勇人『パレスチナ紛争史』
知り合いから“何かパレスチナ問題について適当な本を知らないか？”と聞かれ、本屋でパラパラ立ち読みして、「とりあえず…」と横田勇人著『パレスチナ紛争史』（集英社新書、5月刊）を紹介したのですが、紹介した責任上（？）、この本を読みました。著者は、日本経済新聞の記者で、カイロ支局長を務めたこともある中東担当の国際部記者です。で、結論からいうと、かなりしっかりしたお薦めの本です。
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日の丸・君が代で公権力による「思想調査」
毎日新聞によれば、公立小中高校などの卒業式や入学式で「君が代」を斉唱する際に、児童・生徒が起立しているか否かを、11府県・政令市の教育委員会が調査しているといいます。
東京都では、教職員自身が起立しなかった場合はもちろん、今春の都立高校の入学式では、起立しなかった生徒がいた場合にも、指導が不適切・不十分だったとして担任の教員67人を厳重注意処分していますが、それでも都教委は、生徒の規律状況の調査はしていないと回答。
同紙には「立たないと『危険思想の子』と言われてしまうかも」という父親の声を紹介していますが、文字どおり、公権力による「思想調査」の状況を呈しています。
若手労働者は疲れている…
朝日新聞が労働調査協議会の調査として報道したところによると、民間企業の若手男性社員の場合、仕事がある日の生活時間は、通勤1時間34分、勤務11時間16分、睡眠6時間37分だったそうです。女性の場合も、勤務時間は10時間3分といいます。民間大企業を中心とした34歳以下の労働組合員を対象にした調査で、この結果。1日の勤務時間が10?11時間！ 文字どおり『資本論』的世界が、日本ではいまだに当たり前。「1日8時間」の労働基準法の規定はどこへいってしまったのでしょう？
怒濤のような１週間…
今週は締め切りで超ハードな1週間でした。どうしても間に合わず、久しぶりに徹夜をしましたが、結局、ほとんど使えませんでした。そういうことを考える余裕もなかったということです。あ〜あ、疲れた…。（＾＾；）
といいつつ、中谷武『価値、価格と利潤の経済学』を読み終えました。といっても、数式部分はさっぱり分からないので、実際にどこまで理解できたか分りません。しかし、価格現象から価値へ向かうという経済学の必要性など、いろいろおもしろく学べました。
オランダ軍は来年3月で撤退
オランダ政府が、イラクに派遣しているオランダ軍を来年3月で撤退させると表明しました。
オランダ軍がサマワ市周辺の治安維持を担当しているというのが、自衛隊がサマワ現地で武力行使をしないでいられる前提になっています。そのオランダが撤退すれば、いったい誰が自衛隊の活動を保証してくれるのでしょうか？ 自分でサマワ市の治安維持を図ろうとすれば、武力行使に及ぶ可能性はきわめて大きくなります。人道援助活動（と称して、基地に立てこもってやっている効率悪い「給水活動」）ができなくなるだけでなく、撤退することさえできなくなる可能性も…。どうするつもりなんでしょう。
自衛隊の多国籍軍参加
小泉首相が、サミットで、イラクに派遣中の自衛隊を、来月以降「多国籍軍」に参加させると表明。
現在でも、イラクに派遣された自衛隊の指揮権は曖昧なままですが、多国籍軍に参加したとき、自衛隊の指揮権をどうするつもりなのでしょうか？ もしそれを多国籍軍にゆだねるのであれば、治安活動を担う多国籍軍への参加は、自衛隊の海外での武力行使を容認することになるし、自衛隊だけ治安活動に参加しないなら多国籍軍への参加とはいったい何なのか？
多国籍軍というのは、国連決議にもとづいて設立されるものであり、現在の自衛隊の「有志連合」への参加のように曖昧なやり方は許されないはず。いったい小泉さんはどうするつもりなんでしょう？
「9条の会」発足
6月10日、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、鶴見俊輔の5氏が記者会見し、井上ひさし、梅原猛、澤地久枝、三木睦子さんらと合わせて9人で「9条の会」のアピールを発表。憲法改悪に反対する大きなネットワークをつくる決意を明らかにしました。