昨日のセ・パ両リーグのオーナー会議で、西武の堤オーナーが、さらに2球団の合併で、いっきょに10球団1リーグ制への移行をぶち上げました。近鉄、オリックス以外の4球団のうちで2球団ということですが、日本ハムは早々に否定したので、残るはダイエー、ロッテの合併しかありません。堤氏はもともと巨人・渡辺オーナーとともに1リーグ制をとなえていましたから、自ら西武を手放して合併ということはまず考えられません。成績低迷のロッテと、親会社の赤字再建問題で身売り話がくり返しとりざたされるダイエーなら、「ありそうな話」です。

で、今週の某週刊誌では、近鉄のオーナーが、今回の合併話の“すべては渡辺氏のOKから始まった”という見出しが踊っています。つまりは、巨人・渡辺、西武・堤、オリックス・宮内の3氏が今回の「球界再編」話の黒幕というところでしょうか。

こんどのオーナー会議の直前に、渡辺氏が、「7月のオーナー会議でいっきょに結論を出す必要はない、9月まで議論すればよい」と発言したので、「あれ、めずらしく慎重だなあ…」と思ったのですが、じつは、近鉄・オリックス合併で終わりにせず、いっきょに10チーム1リーグ制に持っていこうという腹づもりだったのです。

しかし、10チームというと、北海道1球団、東京周辺4球団、名古屋1球団、関西2球団、広島、九州各1球団ということになります。ベースボールがJリーグのように、本当に国民的なスポーツとして発展行くためには、こんな状態でよいはずはありません。東北や北陸などにもせめて1球団はほしいぐらいです。

各球団の発展と言うことを考えれば、ドラフト制度についても、前年の成績下位チームから選手を指名する完全ウェーバー制の実現が避けられません。かつてはそういう理念のある制度がやられていたのですが、逆指名制度とか自由獲得枠とか、制度があれこれいじり倒された結果として、結局、金のあるチームに選手が集中し、金のないチームは弱体化し、結果としてペナントレースをつまらなくしてしまっていることは間違いありません。
かりに完全ウェーバー制に戻るとすれば、選手待遇の均等化が必要になります。そのためには、たとえばテレビ放映権などはプロ野球機構全体で一元管理し、全球団に均等配分するぐらいの制度改革が必要です。かつてプロ野球選手会の側は、どのチームにはいるかは選手に選ぶ自由をと主張しましたが、それについて選手会がどういう態度を取るのかも要検討でしょう。そうやったうえで、Jリーグのチームのように、地域に根ざした市民チームを目指すことがはじめて可能になります。そこにこそ、ベースボールの本当の発展の道があるように思えるのですが…。