米上院情報特別委員会（パット・ロバーツ委員長＝共和党）が、9日、CIAが曖昧な情報をもとにイラクの大量破壊兵器を脅威と結論づけていたことは「誤り」だったと断罪する報告書を発表。報告書は500ページ以上にわたるもので、大量破壊兵器の脅威という結論は「合理性に欠け、入手した情報に照らしても証明できるものではない」「情報分野の分析官、収集担当、管理者らは、あいまいな証拠をもって大量破壊兵器計画があると最終的に評価した。大量破壊兵器開発計画は存在しないという証拠を過小評価もしくは無視した」として、「誇張された」情報で結論づけたと批判しています。また、フセイン政権とアルカイダとの関係についても「証拠はない」と指摘しています。

イラク大量破壊兵器：CIA情報は誤り　アルカイダ支援も否定―米上院情報特別委（毎日新聞）

イラク大量破壊兵器：CIA情報は誤り　アルカイダ支援も否定―米上院情報特別委

　米上院情報特別委員会は9日、イラク戦争前の米政府による情報収集・評価に関する報告書を公表した。この中で、フセイン政権が生物・化学兵器を保有し、核兵器を開発中との分析は「誤りだった」と断言。米中央情報局（CIA）に対しては「政府内での特異な立場を悪用し、重要情報を抱え込むなどした」と厳しく批判した。（毎日新聞　2004年7月10日　東京朝刊）