消費税増税に向けた「地ならし発言」が続いていると、産経新聞が報道しています。
消費税上げ地ならし 閣僚・与党幹部発言続々
社会保障改革 主導権狙う社会保障財源のための消費税率引き上げに言及した閣僚や与党幹部の発言が目立ってきた。社会保障制度全般の見直しにからむ自民、民主、公明の三党合意の期限が平成19年3月。税制の抜本改正時期や「在任中は消費税を上げない」と言明する小泉純一郎首相の自民党総裁任期（18年9月）なども考慮し、本格的な地ならしが始まったといえる。同時に、政府・与党には、民主党の攻勢を食い止め、社会保障制度改革論議で主導権を握る狙いもありそうだ。
「社会保障制度の将来を考えると引き上げは避けられない」（12日、公明党・神崎武法代表）「年金はもらい続けたいが、消費税は嫌だという人間の性（さが）を抑える必要がある」（13日、自民党・久間章生幹事長代理）「年金財源をどうするかというと、常識的には消費税という議論だ」（13日、金子一義行革担当相）
（中略）
共同通信社が今回の参院選で当選した121人に対して、立候補段階で行ったアンケートでも、社会保障費を賄うための消費税率アップに「賛成」と答えたのは63人（52％）。「国民の多くも引き上げはやむを得ないと思っている。議論の主導権を握ったほうが得だ」（自民党閣僚経験者）という見方が強まっているのだ。（産経新聞）［7月16日3時19分更新］
消費税導入からすでに16年。橋本内閣の時の税率5％への引き上げからでも、もう7年。残念ながら、国民の間に消費税への“慣れ”が生まれていることも事実です（なにせ、いま20歳の新有権者にとっては、物心ついたときから買い物すれば消費税がついてきたのですから）。だから、「消費税は最悪の不公平課税」「逆進性が高い」というだけでは、消費税の悪税ぶりが伝わりません。「福祉のためだったら、多少の負担増は仕方ない」「外国の消費税は、日本よりもっと高い」などの“俗論”の誤りを、もっと具体的に、分かりやすく、一つひとつ明らかにすることが求められます。