在日米軍基地の再編協議のなかで、アメリカ側が普天間飛行場を嘉手納弾薬庫地域に統合するという案を日本政府に打診したそうです。
しかし情けないのは、日本政府側の対応。辺野古沖の「代替施設」について、米軍が移転しないことになっても、建設を続けるべきかどうかということで大騒ぎしているのです。結局、基地再編協議といっても、日本政府はアメリカのご意向を伺って、それに合わせるだけ。日本側から、「在日米軍基地はこうしてほしい」という要求を出して協議する意欲はさらさらないのです。
普天間飛行場移設、嘉手納への統合案を米が打診
沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、米政府が嘉手納地区の空軍施設への統合案を中心に、1996年の沖縄施設・区域特別行動委員会（SACO）最終報告の見直しを日本政府に打診してきていることが16日、明らかになった。
米側は、嘉手納基地に隣接する嘉手納弾薬庫地区の広大な敷地を活用することを統合案の柱に据えている。日本側は名護市辺野古（へのこ）沖に計画されている代替施設への移設をあくまで原則とすべきだとの立場だ。調整は難航が予想されるが、今後この問題をめぐる日米間の協議は本格化しそうだ。
普天間飛行場の嘉手納空軍施設への統合案は、過去にも米国防総省内で検討されながら、ヘリ部隊が主力の海兵隊と航空機主体の空軍がともに「航空管制や運用上の危険が大きい」などとして反対した経緯がある。このため、米政府は嘉手納基地に隣接する約27万平方メートルの嘉手納弾薬庫地区を活用し、海兵隊飛行場を移設する可能性についての検討に着手した。
一方、日本政府は、最終報告からさまざまな経緯を経て3年後の99年にようやく移設先を閣議決定し、名護市に対する振興策を決めた経緯もあり、辺野古沖の代替施設建設をあくまで続行すべきだとの立場だ。
ただ、政府内には「海兵隊が辺野古沖へ移転しなくても、代替施設は純粋な民間施設として使用するとし、建設は地元のために続けるべきだ」（防衛庁幹部）との声も出ている。（読売新聞）[7月17日8時43分更新]