アーミテージ米国務副長官が、憲法第9条は「日米同盟関係の妨げ」と発言しました。しかし、アーミテージは、2000年にいわゆる「アーミテージ報告」を発表し、日本に「集団的自衛権」行使をせまっている当の人物です。昨今の憲法改正論議は、このアーミテージ報告から始まったものです。
しかし、集団的「自衛権」といいながら、その実態が、米軍の先制攻撃戦略に自衛隊も参加していくという集団的「先制攻撃」にほかなりません。
「9条は日米同盟の妨げ」 米副長官、自民中川氏に（共同通信）
「9条は日米同盟の妨げ」 米副長官、自民中川氏に
【ワシントン21日共同】アーミテージ米国務副長官は21日、戦争放棄をうたっている日本の憲法9条について「日米同盟関係の妨げ」と発言、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについても「国際的利益のために軍事力を展開しないと難しい」と述べ、憲法改正などで積極的な国際軍事貢献に向けた態勢づくりが必要との考えを強調した。訪米中の中川秀直・自民党国対委員長との会談で述べた。
副長官は憲法が禁じる集団的自衛権の行使を求めるなど、これまでも憲法改正に言及してきたが、常任理事国入りに直接絡めた発言は異例。
与党国対委員長に対する発言は、イラクへの自衛隊派遣のような復興支援活動に限定するのではなく、治安維持活動も念頭に置いた憲法改正など法整備をこれまで以上に促す狙いがあるとみられる。（共同通信）[7月22日10時14分更新]
自民党・中川氏は、アメリカでこういうことも発言していて、みずからの改憲姿勢をアメリカに売り込みに行ったというのが、その正体。それを、マスコミが仰々しく報道することで、ますます「なんとなく改憲」の雰囲気がつくられていくのです。
憲法改正で大連立も視野＝自衛のための軍隊保持明記を?自民・中川国対委員長
【ワシントン１９日時事】自民党の中川秀直国対委員長は１９日、ワシントンのシンクタンクで講演し、憲法改正問題について「政策的な大連立を十分視野に入れて進めていくべきだ」と述べ、自民、民主両党の大連立の可能性に言及した。
中川氏はこの中で、憲法改正では自民党と考え方を異にする公明党についても「排除の論理はない。何をするかが大事であり、政治の枠組みが大事なのではない」として大連立に加わって議論すればよいとの考えを表明。９条の改正については、平和憲法の精神を継承した上で、条文に「日本国民は自らの平和と独立を守り、その安全を保つことを目的とした自衛のための軍隊を保持する」と明記すべきだと強調した。 （時事通信）[7月20日11時1分更新]