官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」の第1回会合が開かれました。年金だけでなく、医療、介護を合わせて、社会保障全体を見直すというものです。
それにしても、最初かっら、日本新聞協会理事（杉田亮毅氏）が「将来的には負担が増えるとともに、給付が減ることは避けられない」という認識で出発するなど、結局、負担増・給付減の議論に終始しそうです。
社会保障の抜本改革論議スタート…官房長官懇談会
細田官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」は30日、首相官邸で初会合を開いた。懇談会は医療、年金、介護を合わせた社会保障制度全般の抜本改革について検討し、年内をめどに論点を整理する。
懇談会は石弘光政府税制調査会長、西室泰三日本経団連副会長、笹森清連合会長ら民間有識者6人と、政府側の細田長官、坂口厚生労働相、竹中経済財政・金融相ら6閣僚で構成される。初会合では、〈1〉社会保障制度が国民生活の中で果たす基本的役割〈2〉税・保険料の負担と給付の在り方〈3〉社会保障制度の体系や効率的な制度運営――を検討課題とすることとした。
最大の焦点は、社会保障制度全般の給付と負担の在り方だ。
初会合では、杉田亮毅日本新聞協会理事が「将来的には負担が増えるとともに、給付が減ることは避けられない」との見方を示した。西室氏は「負担が際限なく重くなれば国民の不安が高まる」と指摘した。
これに関連して谷垣財務相は「将来的にも潜在的国民負担率を50％に抑えるべきだ」と指摘した。
政府の試算によると、潜在的国民負担率は、2004年度予算ベースの45.1％が2025年度には63％程度に膨らむ見通しだ。これは、高齢化の進行で、社会保障給付費が同じ期間に86兆円から約1.8倍増の152兆円に膨らむことが最大の要因だ。
先に成立した年金改革関連法は、保険料負担増が大きな柱のため、これ以上の負担増については、経済界や労働界から「国民生活や企業の経済活動に支障を与える」という指摘が絶えない。
こうした声を踏まえ、細田長官は30日の記者会見で、給付の削減について「議論としてすべてあり得る」と述べ、懇談会で検討する考えを示している。
このほか、制度体系では、現在は職業別になっている厚生年金、共済年金と国民年金の一元化が大きな検討課題だ。また、今後の社会保障制度を考える上では、少子化対策が重要だとの認識で懇談会メンバーは一致しており、今後、議論を掘り下げることにしている。
次回は9月10日に開く予定だ。（読売新聞）[7月31日3時12分更新]