年金保険料の納付期間が足りないために年金を受け取れない人が40万人もいることが明らかになりました。納付期間25年で、これに少しでも足りないと払い込んだ保険料は、事実上“掛け捨て”になってしまいます。そのため転職、結婚、再就職などの度に手続きが必要なのですが、社会保険庁がそれを知らせてくれる訳でもなく、そのまま未払いとなり、気がついたときには納付期間が足りないということになるということが後を絶ちません。その点で、国庫負担で基礎年金を保障し、その上でたとえ納付期間が1年でも、各自が収めた保険料に応じて年金額を上乗せするという制度の方が合理的だといえます。

【年金ニュース】 65歳以上の40万人が無年金の恐れ　納付期間不足で（朝日新聞）

【年金ニュース】 65歳以上の40万人が無年金の恐れ　納付期間不足で

　年金保険料の納付期間が25年間に満たないために年金を受け取れない可能性がある65歳以上の人が、厚生年金と国民年金を合わせて40万人を超えることがわかった。厚生労働省が長妻昭衆議院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。こうしたデータがまとめられたのは初めて。
　保険料を納めた期間（免除期間を含む）が原則25年間以上ないと、基礎年金と厚生年金の受給資格がない。ただ、国民年金には70歳までの特例任意加入制度が、厚生年金には70歳以上でも受給資格を得るまで加入できる高齢任意加入制度があるため、実際に無年金になる人は減る見通しだ。
　答弁書によると、65歳以上で、年金の裁定請求が済んでいない人のうち、納付期間と免除期間を合算しても25年以上に満たない人は4月1日現在で、国民年金加入者が19万3180人、厚生年金加入者が12万4240人、複数の年金に加入していた人が8万9889人で、計40万7309人。
　年齢別では、65?69歳が30万6175人、70歳以上が10万1134人。男性は17万1868人、女性は23万5441人だった。
　自分の納付歴は、年金手帳や免許証などを持って社会保険事務所や社会保険事務局、年金相談センターに行けば調べることができる。未払いがあれば、時効にかからない2年分に限って後払いできる。
　自民党は6月に、うっかりミスで無年金になることを防ぐため、後払いの期間を恒久的に5年に延長する法案と3年間に限って86年4月以降の未納分をさかのぼって納めることができる法案を議員立法で衆院に提出したが、継続審議になっている。
　国民年金加入者のうち、受給には25年以上の加入期間が必要というルールを知っている人は約6割との調査結果も出ている。(asahi.com 08/11)