「琉球新報」が、「在日米軍1万人削減か」と報道。ただしこれは、7万人の削減計画のうち、2万数千人がアジアでの撤退分になるはずであり、在韓米軍の削減は1万2500人だから残りは…という計算上のもの。実際にどうなるかは「不透明」ということです（なにせ日本政府が削減を要求していないし、日本の「思いやり予算」により、米軍の側にも駐留削減のインセンティブがないため）。

在日米軍1万人削減か　米政権、17日に撤退計画発表（琉球新報）

在日米軍1万人削減か　米政権、17日に撤退計画発表

　【ワシントン14日＝本紙駐在・森暢平】14日付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、ブッシュ政権がアジアと欧州を中心に駐留する在外米軍約22万人のうち、約7万人を米本国に撤退する計画をまとめたと報じた。ブッシュ大統領が米東部時間16日午前（日本時間17日未明）、オハイオ州シンシナシティで退役軍人を前に行う演説で正式発表する。
　同紙によると、撤退する7万人のうち3分の1が在欧州米軍。残りの2万数千人が、日韓を中心とするアジアからの削減になるとみられている。米政府は在韓米軍（約3万7000人）について来年末までに1万2500人を削減する意向を示しており、単純に計算すると、残る1万人規模は、在日米軍（第7艦隊を含め約5万7000人）を対象にする可能性もある。
　在日米軍に関しては、沖縄の海兵隊の砲兵部隊など約2600人を、本土のキャンプ座間（神奈川県座間市など）とキャンプ富士（静岡県御殿場市）に分散して移転する構想が報道された。
　しかし、移転先の地元の反発や日本政府の態度が明確でないことから、米政府が構想を「白紙化」した経緯がある。このため、「7万人」の削減が、在日米軍再編にどう反映されるかは現状では不透明。日米両国は今秋、外務・防衛当局の閣僚級の安保協議（2プラス2）を開催する予定だが、それまでに決着する可能性も少ない。
　米軍再編　ブッシュ米大統領は2003年11月、世界に展開している米軍部隊や基地の再編に向け、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日韓などと本格協議を始めると表明。冷戦崩壊と軍事科学技術の急速な発展を受け、装備が充実すれば軍事的プレゼンス（存在）が維持できるとの考えが背景にある。
　ラムズフェルド国防長官は再編の履行完了まで4-6年かかるとしている。日本政府は(1)在日米軍基地が集中する沖縄県の負担軽減(2)日米安保条約に基づく抑止力の維持-を原則に米国と協議を進める方針だ。（琉球新報）[8月15日12時6分更新]