といいつつ、詳細な計画は国防総省が別途発表するということなので、今のところ在日米軍基地についてどのような内容が含まれるのかは不明です。

琉球新報は、在日米軍基地の縮小は含まれないと報道しています。

米大統領、軍再編を宣言　反テロ機動力型、在外7万人撤退（産経新聞）
在日米軍縮小含まず　米大統領が再編新方針（琉球新報）

米大統領、軍再編を宣言　反テロ機動力型、在外7万人撤退

　【ワシントン＝近藤豊和】ブッシュ米大統領は16日午前（米東部時間）、オハイオ州シンシナティで開かれた全米最大の退役軍人団体「海外戦争退役軍人」（会員260万人）の年次総会で演説し、アジアと欧州に展開する米軍計二十数万人のうち約3分の1に当たる兵力6万?7万人を今後10年間で撤退させる米軍再編の基本方針を発表した。東西冷戦時代の駐留米軍の配置から反テロ戦への機動力重視の配置へと大きな見直しが本格的にスタートすることとなった。
　大統領は演説で「現在の世界の駐留米軍の配置は、旧ソ連の脅威から守るためのものだった。米国は未来や今日の脅威に対処するため、米軍の配置を見直す必要がある」と表明し、「柔軟な展開や21世紀の新技術を利用した軍事力の確保が必要」と訴えた。
　そのうえで、「今後10年間で世界に駐留する6万から7万人の米兵を帰還させ、本国からの展開を増やし、兵士や家族の負担軽減につなげたい」との意向を強調し、帰還する兵士の家族や関連職員も10万人にのぼるとの見通しを示した。
　大統領は演説で、具体的な再編の内容については、国防総省が別途公表するとした。
　大統領は昨年11月、世界の駐留米軍の再編計画の基本方針を発表。東西冷戦構造に根ざした世界の駐留米軍の配置を反テロ戦などに対応するため、21世紀型の機動力を重視した配置に見直す方針を明らかにし、米政府と米軍が駐留する各同盟国との協議が開始された。
　ラムズフェルド国防長官を中心に政権発足当初から推進してきた「トランスフォーメーション」の一環で、（1）在独米軍の陸軍第二師団（5万6000人）（2）在韓米軍のうち1万2500人?をそれぞれ削減し、米国内の基地に帰還させることなどが再編の軸となる。
　米政府と各同盟国との協議は、現在も継続中で具体的な再編については、「今後数年間かかる」（同長官）との見通しがすでに示されている。
　今回の再編計画は、東西冷戦構造が残る海外駐留米軍配置の不合理さを“払拭（ふつしよく）”する戦略的なもので、テロ掃討作戦など小規模であっても迅速に展開できるような各地への分散配置が望まれる時代背景の変化がある。その一方で、アフガニスタンやイラク駐留で負担が高まっている米軍への配慮や、米連邦議会で議論が進んでいる米国内の基地統廃合計画とも絡み合った問題となっている。
　民主党大統領選候補のケリー上院議員がベトナム戦争での武勲を売り物に「より良い米軍最高司令官」を目指すことをアピールする中、「戦時の大統領」を自任するブッシュ大統領は大統領選をにらんで、最高司令官として指導力を強調する狙いもあったようだ。（産経新聞）[8月17日3時48分更新]

在日米軍縮小含まず　米大統領が再編新方針

　【ワシントン16日＝本紙駐在・森暢平】ブッシュ米大統領は16日、オハイオ州シンシナティで退役軍人を前に演説、ドイツと韓国を中心にした在外米軍6、7万人を撤退させる新方針を正式に発表した。
　在日米軍（第七艦隊を含め約5万7000人）については大規模な量的縮小は想定されておらず、「6、7万人」の中に含まれていない。ただ、在日米軍の司令部機能の強化など質的に変化するのは必至で米軍再編の新方針から大きな影響を受けそうだ。
　大統領は「6、7万人」の内訳には踏み込まなかったが、ドイツの第1歩兵師団、第1機甲師団、韓国の第2歩兵師団の陸軍3個師団が対象になっている。ドイツの2師団はほぼすべての部隊（5万6000人）が、韓国の師団は1個旅団規模（1万2500人）が削減される。
　さらに東アジアについて米国は、機動性、柔軟性、迅速性を重視した新旅団（ストライカー部隊）の韓国配備、自衛隊を含めた各国部隊との相互運用性の強化など新しい米軍態勢を進める考えだ。
　国防総省は、ブルガリアやポーランドなど東ヨーロッパやトルコなどに撤退した部隊の一部を振り向けたい考えだが、相手国との関係もあり先行きは不透明。このため、「6、7万人」の大部分は今後数年の間に米本国に帰還する見通し。これほどの大規模帰還はほとんど例がない。
　大統領は、基地スタッフや同伴の家族など計10万人を帰国させる方針も表明した。（琉球新報）[8月17日10時48分更新]