宜野湾市の井波市長が、普天間基地の全面返還、全米軍機の住宅地上空での飛行中止などを日本政府に要求しました。また、小泉首相と稲嶺沖縄県知事との面談が実現しないことに対し、厳しい抗議を行ないました。
事故後、のんきに映画を楽しんだ小泉首相ですが、米軍が日本側の現場検証を拒絶したことに対しても、墜落したヘリを操縦していた兵士が誰なのかをいまだに明らかにしないことについても、事故原因が明らかにならないまま米軍がヘリの飛行を再開したことについても、何の抗議も要請もしていません。彼は、この事件から完全に逃げ出していると言わざるをえません。
小泉、出てこい！ 出てきて、アメリカに抗議しろ?
普天間基地の閉鎖要求 宜野湾市長、政府に抗議
【東京】伊波洋一宜野湾市長は18日午前、米軍ヘリ沖国大墜落事故で内閣府と外務省を訪ね、事故に抗議し、普天間飛行場の閉鎖・全面返還の実現やすべての米軍機の住宅地上空での飛行中止など5項目を要請した。
要請に対し、外務省の田中和徳政務官は「危険な状況については強く受け止めて、外務省としても問題の解決についてしっかり取り組みたい」と述べた。
基地閉鎖に向けた日米協議の開始や、全米軍機の飛行停止については具体的な回答はなく、「事故の重大性は認識している。問題の解決に当たりたい」と繰り返した。
また、内閣府への要請で伊波市長は、稲嶺恵一知事と小泉純一郎首相の面談日程の調整が難航し、実現しないことに「知事がしっかり県民の状況を伝えることができるように総理の日程調整に努めてほしい」と要望。対応した同省の佐藤正紀審議官は「上（官邸）にお伝えします」と述べるにとどめた。
伊波市長の要請項目は（1）普天間飛行場の閉鎖についての協議、全面返還の実現（2）全米軍機の住宅地上空での飛行を中止、ヘリ基地としての運用の即時中止（3）事故原因の早期究明と結果の公表（4）被害者への謝罪と補償（5）沖国大の運営と周辺地域の生活機能の回復。
伊波市長は同日午後、防衛庁と駐日米国大使館に同様の要請をする。（琉球新報）8月18日14時45分更新