在日米軍基地の再編問題で、小泉首相が、ようやく対応策を考えるように、官房長官や外務大臣、防衛庁長官に指示したそうです。米軍の抑止力を維持するとともに「国民の負担軽減に努めるように」ということらしいですが、マスメディアが見逃しているのは、この米軍再編はブッシュ大統領にとって大統領選との関係でも重要な課題になっているという点。むしろ、政治問題化するのを避けようと、のらりくらりした対応しかしない日本政府にたいして、ブッシュ側から「いい加減にしろ、大統領選前に形をつけろ」と圧力がかかったのかも知れません。
「韓流」で話題になった「東京湾景」ですが、ついにやってしまいました…。
先々週、仲間由紀恵扮する木本美香と和田聡宏扮する亮介が「実は兄妹だった」という話になり、「えっえ〜〜〜？」と思っていたら、先週には早くも、石坂浩二が「実は兄弟ではなかった」と謝っていました。そして、亮介を追いかけようと結婚式場をぬけだした美香は交通事故に…。「おいおい、そこまでやるか？」と思ってみていたら、病院で医師が「患者は完全に記憶を失っています」と宣告…。
来週はいよいよ最終回。韓国ロケを敢行！ というのですが、ここまで来ると、もはやたんなる「コピー商品」…。脚本家も恥ずかしいでしょうねえ。ところで、患者が意識を回復していないのに、どうして記憶喪失だと分ったんでしょう？ 不思議です。
米軍基地撤去の運動が盛り上がると、かならず出されるのが「基地がなくなったら経済がおちこむ」という議論。8日夜、東京の外国特派員協会で講演した井波洋一宜野湾市長は、「復帰後、基地の中では雇用が一万人減ったが、基地の外は二十二万人増えた」「基地には、基地外以上の雇用吸収力はない」ときっぱり反論しました。
日本は、差額ベッドなどはありつつも、基本的に国民皆保険制度が守られ、誰もが同じ医療を受けられてきました。保険外の「自由診療」を拡大する混合診療の拡大は、これを根本から覆すもの。日本もやがてアメリカ並みに、個人的な医療保険への加入によって、受けられる治療が異なってくる…などということになりかねません。
しかも、こういうことを閣議とは別の諮問会議で決めて、担当でもない竹中平蔵大臣が発表するというやり方も問題ありです。
生保協会が、簡保の政府保証廃止を要求。
民間との競争条件の統一をというけれども、簡保の大部分は、庶民が老後の“頼みの綱”にと貯めたわずかな資金。それから政府保証を外すとなれば、大部分は預金に回ってしまうだけ。郵政民営化で4業種完全分離のねらいというのが、結局は、郵貯や簡保に集まった国民の「金融資産」を銀行・保険など民間に委ねようというものであることがよく分ります。
メディアは、郵政民営化を「政局」問題としてとりあつかいますが、やっぱり「なぜ郵政民営化なの？」という根本から論じてほしいです。
やっぱりこの辺が、真相のようで…。
牛肉輸出再開へ日本説得 米大統領、BSE問題で
【ワシントン10日共同】ブッシュ米大統領は10日、大統領選遊説先のオハイオ州で、牛海綿状脳症（BSE）の発生により停止している牛肉の対日輸出について「日本が米国産牛肉に市場を再び開くよう説得している」と述べ、米政府として禁輸解除へ努力している姿勢を強調した。
BSE問題は米国にとって最大の農業問題といえ、今月21日にニューヨークで予定される日米首脳会談で話し合われる可能性がある。両国政府は今夏をめどにこの問題に結論を出す予定だったが、全頭検査の見直しをめぐる日本国内の意見集約に時間がかかり、最終的な協議に至っていない。
ブッシュ大統領が対日輸出問題に言及したのは、「農業州」であるオハイオで農業関係者の支持拡大を訴える狙いがあったとみられる。（共同通信） – 9月11日8時56分更新