米太平洋軍ファーゴ司令官が、23日の上院軍事委員会で、太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備する方針を表明。現在は、空母キティーホークを中心とした戦闘群が横須賀を母港として配備されていますが、新しい空母の母港が仮にグアムやハワイになったとしても、日本への寄港が増えることは確実でしょう。また、新空母は当然ながら原子力空母になります（現役の通常型空母はキティーホークのみ）。
太平洋軍司令官が在日米軍削減を明言（YOMIURI ON-LINE）
空母戦闘群を追加配備 米太平洋軍司令官
【ワシントン23日共同】米太平洋軍のファーゴ司令官は23日、上院軍事委員会で証言し、米軍再編に関連して、太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備する方針を表明した。
アジア太平洋地域には神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークが所属する第五空母戦闘群があり、新たな配備で、2つの空母戦闘群により海軍力が増強されることになる。母港としてはハワイやグアムが有力候補に挙がっている。
同司令官はまた、在日米軍の再配置で、前方展開力を維持しながら米軍の規模は縮小するとし、特に沖縄の負担軽減に配慮する考えを示した。
ラムズフェルド国防長官は米軍再編協議に関し「日本の外相も在日米軍の見直しを歓迎し、韓国政府も計画を承知している」と同盟国の理解が十分得られているとの認識を強調した。（共同通信） – 9月24日10時22分更新
太平洋軍司令官が在日米軍削減を明言
【ワシントン＝伊藤俊行】米軍のトーマス・ファーゴ太平洋軍司令官（海軍大将）は23日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、在日米軍の見直しについて「日本とは、駐留米軍の数を全体として削減し、騒音問題などを解消し、沖縄の米軍体制の見直しを行うために、緊密に話し合っている」と述べ、米軍高官として初めて在日米軍を減らす考えを明言した。海兵隊など沖縄駐留米軍が含まれる公算が大きい。
米軍が世界規模で進めている再編をめぐっては、ブッシュ大統領が海外駐留米軍を10年間に6、7万人規模で削減し、米本土に帰還させる方針を表明している。
このうち、東アジア・太平洋地域に駐留する約10万人の米軍については、在韓米軍（約4万人）のうち1万2500人の削減が決まっているのを始め、合計2万から2万5000人程度の削減案が浮上している。
約4万2000人の在日米軍については、数千人規模から最大で1万人規模が削減される可能性がある。
在日米軍のうち、削減の対象には、〈1〉沖縄駐留の海兵隊の一部〈2〉米空軍横田基地の第5空軍司令部要員――などが含まれる可能性がある。だが、日米両政府間では具体的な話し合いは進展していない。
一方、ファーゴ司令官は公聴会で、太平洋軍全体の再編に伴う前方展開に関して「既にグアムに潜水艦2隻を移動し、爆撃機部隊も配備するなど、動き始めている。太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備することも提案している。全体の再編には10年程度かかる」と指摘した。 (2004/9/24/14:35 読売新聞)