東京新聞・中日新聞が、教育基本法「改正」問題で世論調査の結果を掲載しています。「59％が賛成」の見出しが付けられていますが、中身を見ると、賛成理由の55％は「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」というもので、山積する教育問題の解決への期待から。賛成理由として「愛国心」をあげた人は17％しかありません。

つまり、教育基本法を改正することが、なぜ教育問題の解決に繋がるのか、そこのところが全然明らかでないままに、教育問題の解決になるのではと思って「賛成」しているということがよく分かります。

教育基本法改正、59％が賛成　全国世論調査「愛国心」容認66％（中日新聞）

教育基本法改正、59％が賛成　全国世論調査「愛国心」容認66％

　本社加盟の日本世論調査会は、政府・与党が進める教育基本法改正について十一、十二両日、面接方式で全国世論調査を行い、国民の意識を探った。基本法改正については「賛成」が23％、「どちらかといえば賛成」が36％で合わせて59％が賛成し、反対は計23％にとどまった。
　賛成する人の55％は、理由として「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」ことを挙げ、特に二十歳未満の子どもがいる層では69％に達した。教育の現状への根強い不満が改正への支持につながっていることを浮き彫りにした。これとは別に、与党間で焦点となっている「愛国心」の扱いを尋ねたところ、基本法に盛り込むことに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計66％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計26％を大きく上回った。
　基本法改正に賛成する人の中で、自民党が重視する「伝統文化の尊重や、愛国心、道徳心を入れる必要がある」を理由に挙げたのは17％、「憲法改正につながる」も3％だけだった。
　改正に反対する人のうち「平和主義など現行法の理念は大切」は20％、「現行法に問題はない」が18％で、40％近くが現行法を評価。42％は「改正しても教育問題に対応できると限らない」と答えた。改正問題への関心度は「ある程度」を含めて68％と高かった。
　小学校で英語を必修化することには計82％が賛成。理由は「国際社会では英語が大切」が43％、「英語教育は早い方がいい」が38％だった。
　＜調査の方法＞層化二段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、11、12の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。1800人から回答を得た。回収率は60.0％で回答者の内訳は男性50.5％、女性49.5％だった。