政府は29日、アラビア海への海上自衛隊派遣を半年間延長し、米艦船にたいする無償給油を継続する方針を固めました。ちなみに、日経新聞によると「派遣開始から今月上旬までに計417回、約37万1000キロリットル（約135億円相当）の給油を実施した。対象国は米、英、仏など計11カ国にのぼる」そうです。
すでに期間延長は6回目、給油した燃料代は135億円に上っています。日本政府は、いったい何時まで続ける気なのか…。そもそも、どういう状況になったら、派遣を取り止めるつもりなのか。考えているなら明らかにしてほしいものです。
世界食糧計画（WFP）の調査で、イラクでは5歳以下の子どもの4人に1人以上が慢性的な栄養失調にあることが明らかに。また、全人口の4分の1がWFPがイラク当局と協力して実施している配給食料にたよらざるをえない状態です。しかもその4割は、生活必需品を手に入れるためにそうした配給食料を売らざるをえないというのです。こういう問題の解決こそ急がれるのではないでしょうか？
第2次世界大戦中の中国人強制連行大江山ニッケル鉱山訴訟（東京高裁）で、原告と被告企業・日本冶金工業との和解が成立。和解金は、原告1人あたり350万円、計2100万円。昨年1月の京都地裁一審判決では、強制連行の違法性は認めたものの、被害から20年で賠償請求権が消滅する民法の「除斥期間」を理由に請求を棄却していました。
和解の成立は、2000年11月の花岡事件訴訟（東京高裁）に続いて2件目。国は和解を拒否したため、訴訟は継続されます。