フリーターなど短期就労者への課税の動きが具体化されています。ニュースによれば、当面は個人住民税が対象とされているようですが、名寄せさえすれば簡単に年間収入を把握して所得税の課税も可能です。

仕事を保証せず、徴税だけはしっかりすすめようというやり方に、フリーター諸君、怒れ！

フリーターに住民税課税　総務省、06年から適用方針（共同通信）

フリーターに住民税課税　総務省、06年から適用方針

　総務省は4日までに、現在は課税漏れとなっているフリーターやパートなど1年未満の短期就労者から個人住民税を徴収するため、雇用主（企業）に短期就労者の給与支払い実績の報告を義務付ける方針を固めた。1月1日時点で就労していなければ事実上、課税できなくなっている制度の不備を是正する。
　年末に行われる2005年度税制改正で議論し、早ければ06年1月から適用、07年度から課税する。独身や、パート収入を得ている人で扶養者がいない場合は、現行通り108万8000円未満は非課税となる。
　個人住民税は、1月1日時点で所得を得ている人が対象。企業は1月1日現在で給与を支払っている人について「給与支払報告書」を市町村に提出、市町村はそれを基に算出した課税額で翌年度に徴収する。（共同通信） – 10月4日11時51分更新