最近の消費税増税発言をあれこれ。
●9月29日、谷垣財務相が、NHKの番組で、消費税造営は避けて通れないと発言。
消費税引き上げは避けて通れない課題、今から議論が必要＝谷垣財務相（ロイター）
●9月30日、財政審の財政制度分科会（会長・西室泰三東芝会長）が、消費税増税は将来避けられないとの共通認識を表明。西室会長は、会見で、わざわざ「経済界が消費税（引き上げ）導入に反対しているわけではない」と発言。財界を含め、「まず歳出削減」から「歳出削減と増税の同時進行」へと路線転換をアピールしたということか。
＜財政審＞「消費税率引き上げ必要」との認識で一致（毎日新聞）
●10月3日、与謝野薫自民党政調会長が、消費税増税の議論を党内で進めると発言。
消費税引き上げは避けて通れない課題、今から議論が必要＝谷垣財務相
［東京 ２９日 ロイター］ 谷垣財務相は、２９日夜のＮＨＫの番組のなかで、消費税率引き上げは避けて通れない課題だとし、今から前びろに議論する必要があると指摘した。
所得税の定率減税の縮減・廃止については、「基本的にその方向だ」とした。ただ、税を見直すには、歳出の無駄を省いたり、効率化することが大前提だとした。
谷垣財務相は、２００５年度、２００６年度で所得税の体系を見直し、その後は、消費税をどうするかという問題に入っていくと述べた。日本は先進国の間でも税負担が極めて低いとし、消費税率引き上げについては、「景気回復のために財政出動してきたが、減税もやってきた。そのつけが、今、来ている。消費税をお願いすることは、避けて通れない課題だ。今から前びろに議論していく必要がある」と述べた。
この点について、竹中経済財政・郵政民営化担当相は、「２００５年度は負担を含め、経済財政諮問会議の場で、かなり本格的に議論することになると思っている」とした。
公明党の北側国土交通相は、基礎年金の国庫負担の２分の１への引き上げ財源のひとつとして、定率減税の縮減・廃止に賛成の意向を示した。さらには、「これから、社会保障全体の姿が出てくる。給付と負担のあり方を考えるなかでは、消費税の問題は避けて通れない」とし、引き上げの必要性を示唆した。 谷垣財務相は、２０１０年代初頭のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に向けて、「２００４年度で、若干好転した。２００５年度でその手掛かりをさらに確実な一歩にしていく」とした。（ロイター） – 9月30日7時53分更新
＜財政審＞「消費税率引き上げ必要」との認識で一致
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は３０日、財政制度分科会（会長・西室泰三東芝会長）を開き、０５年度予算編成に向け、税制を中心に歳入に関する議論を行った。財政再建のため消費税率の引き上げが必要と主張する日本経団連と三菱総合研究所から意見を聴取し、「消費税率の引き上げが将来の問題として避けられない」（西室会長）との認識で一致した。
２０１０年代初頭に財政の基礎的収支（プライマリーバランス）を黒字化するとの政府目標を実現するため、財政審は１１月にまとめる建議で、具体的な歳出削減と増税を含む長期的ビジョンを盛り込む方向で検討する。
財政審は本来、年末の予算編成に向け、歳出の見直しを議論し、政府税制調査会（首相の諮問機関）が税制改正を議論するが、西室会長は「歳入の問題を意識しないで、歳出を議論するつもりはない。税収が増える方向を打ち出したうえで、持続可能な財政を議論すべきだ」と強調。所得税・個人住民税の定率減税の縮減・廃止や消費税率引き上げなど、政府税調の税制改正論議をにらみながら、財政審として歳出改革に取り組む考えを示した。【川口雅浩】（毎日新聞） – 9月30日18時58分更新
消費税引き上げ議論を 与謝野政調会長
自民党の与謝野馨政調会長は３日午前、テレビ朝日の番組で消費税率の引き上げについて「この問題を避けては、財政再建の議論が進まない」と述べ、将来の引き上げを視野に党内で議論する必要があるとの認識を示した。
与謝野氏は「自民党と小泉内閣に迫っている一番大きな問題は、財政をどう立て直すかということだ。財政の悪化は経済にも打撃を与える」と指摘。「財務相も財政再建に対するきちんとした心意気を持ってもらわないと困る」と述べ、谷垣禎一財務相に、消費税率引き上げの検討を含めた財政再建への積極的な取り組みを促した。
（共同通信） – 10月3日13時26分更新