読売新聞の世論調査でも、政府の自衛隊イラク派遣延長について、「支持しない」が53%にのぼり、「支持する」の25%を大きく上回りました。

同調査では、自衛隊のイラク派遣そのものについては、53%が「評価する」と回答していますが、それにもかかわらずというか、イラク派遣を「評価する」という人のなかからさえ、派遣延長には「反対」の声が広がっていると言うことです。

小泉内閣支持率やや上昇、50％に　読売世論調査（YOMIURI ON-LINE）

小泉内閣支持率やや上昇、50％に　読売世論調査

　読売新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉内閣の支持率は50.0％となり、前回調査（10月9―11日）より3.5ポイント上昇した。不支持率は、5.2ポイント減の38.8％だった。
　政府がイラクへ自衛隊を派遣したことについて、「評価する」は「大いに」「多少は」を合わせて53％にのぼったが、12月で切れる自衛隊の派遣期限を政府が延長する方針を示していることには、「支持しない」53％が、「支持する」25％を上回った。
　イラク中部のファルージャで米.イラク軍と武装勢力の戦闘が続き、情勢が安定しないことなどが、慎重な見方につながっているとみられる。
　各政党の支持率は、自民党が33.5％で前回より0.7ポイント増、民主党は15.1％で2.7ポイント減少した。無党派層は2.6ポイント増えて44.0％だった。
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　また、北朝鮮が、安否不明の日本人拉致被害者10人の再調査を真剣に行っていると思うか――と聞いたところ、81％の人が「そうは思わない」と答え、「そう思う」の15％を大きく上回った。
　拉致問題に対する日本政府のこれまでの対応には、「不満だ」が、「非常に」「やや」を合わせ65％に達した。進展しない拉致問題をめぐる国民のいらだちを示している。「満足している」は計32％だった。
(2004/11/15/20:42　読売新聞)