武器輸出3原則の「緩和」について、すでに公明党は、米軍の主導するMD（ミサイル防衛構想）について容認する方針を示していましたが、さらにMD以外も容認する方針を固めました。「テロや海賊対策での国際協力」と言っていますが、米軍のアフガニスタン攻撃やイラク攻撃もテロ対策を名目にしたもの。こういうのにたいしても、日本の武器輸出を認めようというのだから、事実上、制限はないに等しいでしょう。
ＭＤ以外は個別に判断 公明、対象広げる余地
公明党は24日、政府が検討している武器輸出3原則の緩和に対する対応方針を固めた。日米が共同技術研究を進めているミサイル防衛（MD）関連の例外扱いを認める一方、それ以外のテロや海賊対策での国際協力を支援する場合などは「個別の案件ごとに判断する」として、MD以外にも対象を広げる余地を残した。
また、「3原則見直しを、防衛の基本戦略を定める防衛計画の大綱に盛り込むのはふさわしくない」（幹部）として、官房長官談話として発表するよう政府に求めることにした。3原則の根本的変更との印象を避け、緩和はあくまで例外と位置づける狙いがある。
MD以外の見直しについては、神崎代表がヘルメットや防弾チョッキなどは防御的として輸出を認める考えを表明している。また、テロ対策を名目にした輸出に関しても、党内には「相手国の厳格な管理」を条件に例外扱いを認める考えも出ている。(asahi.com 11/25 06:26)
ヘルメットや防弾チョッキは「防御的」だから輸出を認めてもいいということだそうですが、そういえば、神崎代表、サマワが「非戦闘地域」であることを確認するためにイラクに赴いたとき、防弾チョッキのお世話になってましたねえ。
「防御的」と言い出せば、「迎撃ミサイル」だって防御的。しかし、迎撃ミサイルだって攻撃に使用できる。先制攻撃する兵士だって、ヘルメットや防弾チョッキを身につけることはあります（その場合は、攻撃用ヘルメット、ということで区別するつもりか？）