政府税制調査会が、2005年度の税制改正答申を小泉首相に提出。まず、定率減税を05年度、06年度の2段階で全廃するとともに、消費税の増税は「必要」と明言。2段階での大増税路線を明確にしました。

＜政府税調＞定率減税を06年度までに段階的廃止　答申（毎日新聞）

毎日新聞は「段階的廃止」と書いていますが、たった2段階では、「段階的」とは言えないでしょう。

＜政府税調＞定率減税を06年度までに段階的廃止　答申

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は25日、所得税・個人住民税の定率減税を05年度から縮減、06年度までに廃止することなどを盛り込んだ05年度税制改正答申を小泉純一郎首相に提出した。答申はまた、地球温暖化対策としての環境税について、「導入は時期尚早」としながらも早急な検討の必要性を明記。消費税率引き上げの必要性を強調するとともに、「第3のビール」と呼ばれる税率が低いビール風酒類などに対応するため酒税の見直しに取り組む方針も示した。
　定率減税は所得税の20％、個人住民税の15％を削減（最大29万円）するもので、99年に景気対策として導入された。04年度は国と地方で合計3兆3000億円の税収減要因になっている。政府は、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」で06年度までに国税の所得税を減らし、地方税の個人住民税を増やして国から地方に税源を移譲する方針。これを契機に個人所得課税を抜本的に見直すため、定率減税の縮減・廃止が課題になっていた。
　答申は、景気の現状について「定率減税が実施された99年当時と比べ著しく好転」と評価。今後も経済成長が持続していく見通しを示した上で「定率減税を継続する必要性は著しく減少した」と指摘、「06年度までに廃止すべきだ」と結論づけた。ただ、景気への影響にも配慮し、05年度から段階的に縮減する必要性を示した。
　酒税は、第3のビールなど新たに登場した低税率の雑酒とビールとの税率格差を念頭に「税制の中立性や公平性を確保できるよう、酒類の分類の簡素化を図る」と言及、酒税体系の包括的な見直しを求めた。
　答申後に会見した石会長は、環境税導入の議論に合わせて、道路特定財源の揮発油税の一般財源化を検討するよう小泉首相から指示されたことを明らかにした。来年の審議では、ガソリンに課税する揮発油税の使途を道路建設などに特定せず、環境対策にも活用する方策を探ることになりそうだ。【後藤逸郎】
　◇政府税調の05年度税制改正答申の骨子◇
・定率減税を06年度までに段階的に廃止
・三位一体の改革の税源移譲にあわせた所得税・個人住民税の抜本的な見直し
・環境税は早急に検討
・酒税は簡素化を図り、税負担格差を縮小
・消費税率の引き上げが必要
・金融所得の一体課税のため金融番号制（納税者番号制）を導入
[（毎日新聞） – 11月26日0時58分更新 ]