今日の日経新聞が、11/26付の英紙「フィナンシャル・タイムズ」の社説を紹介しています。一読の値打ちありです。

　日本の政府税制調査会は定率減税廃止を答申し、増税を提案した。まさに「歴史は繰り返す」だ。1997年、政府は消費税率を引き上げ、景気回復の芽を摘む悲劇を演じた。小泉首相は言下にはねつけるべきだ。日本に増税を考える余裕はない。年初来、成長に急ブレーキがかかり、7?9月の年率成長率は新計算方式ではゼロ。……景気が消費頼みの時に増税に向かうのは無責任で、財政赤字削減は成長維持とデフレ脱却によって取り組むのが先決だ。……

1997年には、橋本内閣が、消費税の3%から5%への引き上げなど、9兆円もの国民負担増をおこない、回復し始めていた日本の景気はふたたび急落しました。その誤りを繰り返すな、という指摘です。定率減税の廃止、その先の消費税増税で、消費がふたたび冷え込むならば、日本の景気はふたたび急落するぞ、というのです。
「財政赤字削減は成長維持とデフレ脱却によって取り組むのが先決だ」という指摘。はじめに財政赤字削減ありき、という「構造改革」論者の議論をきっぱりと否定しているところも注目されます。