国士舘大サッカー部員の事件に続いて、こんどは亜細亜大の野球部員5人が、JR電車内で集団痴漢の現行犯で逮捕されました。
別に大学運動部の学生だけが「アホ」だとは思いません。問題は、いまどきの学生、若者の「性」にたいする意識をここまで歪ませたものは何か？ ということ。僕は、別に性的表現を取り締まれと言うつもりはありませんが、青少年の目に簡単に触れるところに、こうした画像・映像が野放しになっている現状は、絶対にあらためていく必要があります。
追記：
12月27日、地検は、この事件については5人全員を不起訴とし、主犯格とされた1名についてのみ別件で起訴しました。したがって、今回の事件は“見込み捜査”による誤認逮捕だった可能性があります。→亜細亜大野球部員不起訴、主犯格1人別件で起訴
麻生総務相が、定率減税縮小にたいし「同じことを2度やったらアホ」と批判したと報道されています。
1997年に、橋本内閣が消費税増税などをやろうとしたとき、「9兆円の負担を国民に押しつけるもの」と批判したのは日本共産党の不破委員長（当時）でした。そのとき、“聞く耳持たぬ”と頑なに増税・負担増路線を突き進んで、回復し始めていた景気をどん底に落としたのは、当の自民党でした。
それとは別に、定率減税廃止をぶち上げた政府税調の石会長は、財政学界で何の学問的権威も業績もない「アホ」です（昔、先輩から「石先生に財政学を勉強したなんて言ったら、バカにされるぞ」と言われました）。
米大統領選のため一時中断していた在日米軍の再編問題ですが、来年2月に日米安全保障協議委員会（2+2）での「戦略合意」にむけて動き始めました。
「戦略的合意」なんて言ってますが、要は、米軍基地をどこに移転させるかという議論から入ると、移転先の反対が起こるので、具体的な移転計画を後回しにして、まず米軍の世界的再編の方向をまず両政府で確認し、日本政府の協力を約束するところから始めようということです。
アメリカに、在日米軍基地の「価値」を高く売りつける絶好のチャンスなんですが（――もちろん僕は、そんな「高く」売りつけるより、米軍に出ていってもらった方がよっぽどいいと思ってますが）、すすんで対米協力を謳うところから始めようというのですから、日本政府にはそんなつもりはさらさらないようです。
いよいよ自民党をあげて、改憲案づくりに取りかかるつもりのようです。
ドイツのシュレーダー首相が訪中し、鉄道、金融分野などを中心に数十億ドルの対中投資の合意を結びました。この背景には、イラク戦争開始にあたって中国、ドイツ両政府がとった態度に現われたように、「双方は重要な国際問題の見方はほとんど同じ」（独シュレーダー首相）という立場があります。
首脳同士が相互に訪問できる関係があると、こういうふうに経済交流もすすむという証明でしょう。日中関係は、靖国問題だけでなく、日本政府のアメリカ追随の立場でも違いを見せています。「政冷経熱」と言われていますが、「政冷」のままでは、経済への影響もまぬかれません。さて、日本政府と日本経済界はどうするつもりでしょうか？
ILOは、2003年時点での推計として、世界の労働人口の49.7％は1日2ドル（約200円）以下で生活していると発表しました。同時に、世界の失業者は1億8000万人余り、失業率は6.2%と推計しています。
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この情報は、さちさんのamapola:rodrigo santoroから教えていただきました。ｍ（＿’＿）ｍアリガトゴザイマシタ オーストラリアで放映されたCMのようです。