米大統領選のため一時中断していた在日米軍の再編問題ですが、来年2月に日米安全保障協議委員会（2+2）での「戦略合意」にむけて動き始めました。
「戦略的合意」なんて言ってますが、要は、米軍基地をどこに移転させるかという議論から入ると、移転先の反対が起こるので、具体的な移転計画を後回しにして、まず米軍の世界的再編の方向をまず両政府で確認し、日本政府の協力を約束するところから始めようということです。
アメリカに、在日米軍基地の「価値」を高く売りつける絶好のチャンスなんですが（――もちろん僕は、そんな「高く」売りつけるより、米軍に出ていってもらった方がよっぽどいいと思ってますが）、すすんで対米協力を謳うところから始めようというのですから、日本政府にはそんなつもりはさらさらないようです。
在日米軍再編、2月にも「戦略合意」
日米両政府は在日米軍再編をめぐり、2月にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、米軍再編の理念や意義などを盛り込んだ「戦略合意」を発表する方向で調整に入った。テロなど新たな脅威や朝鮮半島情勢をにらみアジア太平洋地域での両国の緊密な協力体制を前面に打ち出す。戦略合意を土台に、具体案についても5月末の取りまとめに向けて議論を加速する。
ブッシュ米大統領の再選を受けて、パウエル国務長官の後任には現政権でパウエル氏を補佐したライス補佐官の昇格が決まり、米軍再編の提唱者であるラムズフェルド米国防長官の留任も内定。日本政府は「再編論議を推進する顔ぶれが出そろった」（外務省幹部）と判断、2プラス2の早期開催に向け協議を急ぐことにした。戦略合意を巡るこれまでの実務者レベルの議論で、民主主義や法の支配といった基本理念や価値観の共有を再確認し、アジア太平洋地域で果たす日米両国の安全保障上の協力関係の意義を打ち出すことで一致した。 (NIKKEI NET 2004/12/07 07:02)