麻生総務相が、定率減税縮小にたいし「同じことを2度やったらアホ」と批判したと報道されています。

1997年に、橋本内閣が消費税増税などをやろうとしたとき、「9兆円の負担を国民に押しつけるもの」と批判したのは日本共産党の不破委員長（当時）でした。そのとき、“聞く耳持たぬ”と頑なに増税・負担増路線を突き進んで、回復し始めていた景気をどん底に落としたのは、当の自民党でした。

それとは別に、定率減税廃止をぶち上げた政府税調の石会長は、財政学界で何の学問的権威も業績もない「アホ」です（昔、先輩から「石先生に財政学を勉強したなんて言ったら、バカにされるぞ」と言われました）。

「同じことやったらアホ」総務相、定率減税縮小に慎重（読売新聞）

「同じことやったらアホ」総務相、定率減税縮小に慎重(読売新聞)

　麻生総務相は7日の記者会見で、所得税と個人住民税の定率減税の縮小・廃止について、「景気の判断なしに増税の話はいかがなものか」と述べ、慎重に対処すべきだとの考えを示した。
　総務相は、橋本内閣が1997年度から消費税率引き上げなど総額9兆円の国民負担増に踏み切ったことで景気が急激に悪化したことを指摘し、「景気回復の芽を摘んだ元凶は大蔵省（現・財務省）の財政再建原理主義。景気に与える影響を考えずに同じことを２度も３度もやったらアホだ。悲劇を通り越して喜劇だ」とも述べた。[ 2004年12月7日13時9分 読売新聞]