毎日新聞の世論調査で、小泉内閣の支持率が37%へと急落。初の3割台となりました。中でも、自衛隊のイラク派遣1年延長については「賛成」31%にたいし「反対」62%。派遣延長の説明が「十分でない」が84%を占めました。毎日新聞は、「延長反対と答えた人の61%が小泉内閣を支持しておらず、国民の十分な理解を得ないまま派遣延長を決めた首相への不満が内閣支持率に反映したとみられる」と論じています。
　
＜世論調査＞内閣支持率、急落37%　小泉政権初の3割台（毎日新聞）

イラク派遣延長決定と内閣支持率については、共同通信の世論調査も同様の傾向を示しています。

イラク派遣延長に61%反対　緊急電話世論調査（共同通信）

＜世論調査＞内閣支持率、急落37%　小泉政権初の3割台

　自衛隊のイラク派遣延長が9日に閣議決定されたのを受け、毎日新聞は10、11両日に緊急世論調査（電話）を実施した。小泉内閣の支持率は37%と、01年4月の内閣発足以来初めて4割を割った。不支持率も過去最高の45%となり、支持率を大きく上回った。イラク派遣の1年延長には「反対」が62%と、「賛成」31%の2倍に達し、派遣延長について小泉純一郎首相の国民への説明が「十分でない」との回答が84%を占めた。延長反対と答えた人の61%が小泉内閣を支持しておらず、国民の十分な理解を得ないまま派遣延長を決めた首相への不満が内閣支持率に反映したとみられる。
　小泉内閣の支持率は、自民党が敗北した今年7月の参院選直後の世論調査で40%まで下がり、初めて不支持率（44%）を下回ったが、その後の調査では10月46%、11月45%と回復していた。今回の調査では再び支持率と不支持率が逆転し、常に4割以上を維持してきた小泉政権支持層の岩盤が揺らいでいる。
　イラク派遣の延長について閣議決定前の前回世論調査（11月6、7日実施）では賛成27%、反対51%だったが、今回の調査で反対が11ポイント増加した。反対と答えた人に理由を尋ねたところ、「派遣地の治安が不安定だから」が56%、「米国に配慮する必要はないから」が26%と、改善の兆しが見えないイラクの治安情勢を懸念する回答が多かった。賛成の理由では「復興支援を続ける必要があるから」が63%、「日米関係が大切だから」が30%だった。
　派遣延長に関する小泉首相の国民への説明が「十分だ」との回答はわずか11%。延長反対派の94%、賛成派でも72%が「十分でない」と答えた。
　政党支持率は前回調査で26%まで下がった自民党が29%に微増。民主党19%（前回比1ポイント増）、公明党5%（同）、共産党3%（同）、社民党2%（前回と同じ）、支持政党なしの無党派層が40%（前回比5ポイント増）だった。【平田崇浩】[毎日新聞 12月12日3時10分更新]

イラク派遣延長に61%反対　緊急電話世論調査

　共同通信社が9日夜から10日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、政府がイラクへの自衛隊派遣期間を１年間延長したことについて61.0%が「反対」し、「賛成」の32.8%を大きく上回った。
　内閣支持率は42.0%で前回調査（11月3日）より4.9ポイント減らしたのに対し、不支持率が6.0ポイント増の48.1%で、不支持が3カ月ぶりに支持を逆転した。不支持の理由は「首相が信頼できない」が25.7%で最も多く、前回より10.3ポイント増えたのが目立った。[共同通信 12月10日21時14分更新]