日経新聞によれば、家計の負担増は、来年度だけで、

• 定率減税の半減による国民全体の税負担増は約1兆6500億円。そのうち、2005年度注の負担増は2000億円。
• このほかに、配偶者特別控除の廃止など、すでに確定している増税分が4000億円。
• 今年10月以降の社会保障費の引き上げで5000億円

で、あわせて1兆1000億円にのぼるという。

さらに、2006年度には、定率減税分で1兆4000億円に社会保障費を含め、あわせて2兆1000億円の負担増になるという。

また、65歳以上のうち所得が125万円以下の個人住民税の非課税措置も2006年度から撤廃されるという（12/14付「東京」）。「住民税非課税」は、介護保険の保険料・利用料の減免措置の基準にもなっているので、それをあわせると高齢者世帯にはさらに重い負担になるだろう。

すでに、高額所得者の所得税最高税率は60％から37％に引き下げられている。法人税の最高税率も42％から30％に軽減された。これによる税の減収は20兆円とも言われており、それを放置したまま、定率減税の廃止など低所得者への課税強化は、租税の在り方そのものを否定するものと言わざるをえない。