日経世論調査で、小泉内閣の支持率41%に定価。不支持率は45%になり逆転しました。

新聞報道では調査結果がもう少し詳しく報道されています。その中で注目されるのは、小泉首相の靖国参拝についての調査。

　中国が中止を求めている首相の靖国神社参拝について聞いたところ「賛成」が48%で「反対」の36%を上回った。20歳代から70歳代までのすべての世代で「賛成」が多く、20歳代と60歳代では半数を超えた。

　20歳代で首相の靖国参拝を支持する声が多いことは、11月末の朝日新聞の調査でも明らかになっています。昨今のマスメディアの“ナショナリズム”的言動の影響でしょうが、靖国神社とは何か、A級戦犯とは何か、なぜ中国やアジア諸国が首相の靖国参拝を批判するのか、全体として若い世代のこうした世論にていねいに対応することが求められていると思います。

(12/28)内閣支持率41％に低下・日経世論調査（NIKKEI.NET）

(12/28)内閣支持率41％に低下・日経世論調査
　日本経済新聞社が24?27日に実施した世論調査で、小泉内閣の支持率は41％となり、前回の11月調査に比べて3ポイント低下した。不支持率は同5ポイント上昇の45％で、2年半ぶりに「不支持」が「支持」を逆転した。
　小泉内閣の支持率は2001年の発足当初に80％台を記録して以降、徐々に低下し、最近は40％台で推移していた。過去最低は今年7月の参院選直前調査の40％だったが、今回はこれに次ぐ低さだった。
　一方、不支持率は過去2番目の高さで、46％を記録した2002年6月調査以来の水準。この時、小泉内閣で初めて不支持率が支持率を上回る逆転現象が生じ、今回は2度目。
　政党支持率は、自民党が前回比4ポイント低下の36％。民主党は27％で横ばいだった。
　小泉内閣に優先的に処理してほしい課題（複数回答）では「年金・福祉など社会保障問題」が57％で引き続きトップ。次が「景気対策」（39％）で、3位に「教育改革」（27％）が浮上した。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号方式（RDD方式）による電話調査で実施。有権者のいる世帯3203件から1740件の回答を得た。回答率は54.3％。