韓国政府は、首相室傘下の「日本植民地支配下での強制連行被害の真相究明委員会」（委員長：チョン・キホ）で、日本の強制連行について本格的な真相究明作業を開始することを明らかにしました。
日帝の強制連行・被害申告受付へ
首相室傘下の「日本植民地支配下での強制連行被害の真相究明委員会」（委員長：チョン・キホ）は来年2月から6月までの5か月間、日本植民地支配のもとで行われた強制連行の被害申告と真相調査の申請を受け付けるなど、日本植民地時代の強制連行の被害に対する本格的な真相究明作業を開始すると30日明らかにした。
満州事変（1931年9月18日）から太平洋戦争に至るまでの時期に日本帝国に強制連行され、軍人、軍属、労務者、軍の慰安婦などを強いられた人々や、そのような人々と親族関係にある人は被害を申告することができる。
また、被害の事実や事件を知っている人も真相調査の申請をすることが可能。
強制連行真相究明委員会は、申告された内容の事実の確認を経て、結果を申告人に知らせ、強制連行によって死亡した人を哀悼し、歴史的な意味を改めて心に刻むための慰霊施設と資料館も建設する計画だ。クォン・サンウン記者 sekwon@chosun.com
記事入力 : 2004/12/30 18:17
これは、国内的には、今月、日韓条約締結にかかわる外交記録、とくに賠償協定にかんする記録が公開されることで、補償問題があらためて問題になることに関連した動きだと思われます。しかし、日本としてもあらためて戦争・植民地支配にたいする責任と補償の問題が問われることになります。