在日米軍再編で、日米両政府が、米軍横田基地と沖縄について、具体案を協議する作業部会を、昨年12月に発足させていたことが明らかになりました。

「沖縄」「横田」で作業部会　米軍再編めぐり日米協議へ（朝日新聞）

「沖縄」「横田」で作業部会　米軍再編めぐり日米協議へ

　在日米軍再編に向けて日米両政府が、東京の米軍横田基地と、同普天間飛行場などがある沖縄について、それぞれ具体案を協議する作業部会の設置で合意していたことが明らかになった。日米共通の戦略目標について近く閣僚級の合意を目指す一方、個別の再編案についても検討作業を本格化させる。日本政府は、日本側にもメリットがなければ米軍再編に国民の理解は得られないと判断しており、沖縄の負担軽減に加え、横田について軍民共用化につなげられるかどうかが焦点になる。
　作業部会の設置が決まったのは昨年12月、ローレス国防副次官が来日した際の協議。米側が、米軍と航空自衛隊による横田基地の共同使用を検討する作業部会の設置を打診した。これに対し日本側は、小泉首相が負担軽減を主張している沖縄についても作業部会を設けるよう提案。この二つに加え、米軍と自衛隊が情報・通信などで相互運用を進めるため、技術的な課題を検討する部会も設けることになった。
　協議日程は今後調整するが、外務・防衛当局の課長級や自衛隊制服組が参加する。
　横田基地は石原慎太郎・東京都知事が軍民共用化を求めてきた。03年の日米首脳会談で軍民共用化を「検討」することでは合意。日本政府は民間航空機の乗り入れを可能にする共用化を目指し、米軍が握る管制権の返還なども求めている。一方で米側は、横田基地にある第5空軍司令部と第13空軍司令部（グアム）を統合し、航空自衛隊総隊司令部（東京都府中市）を横田基地に移すことを提案している。
　日本側によると、米側は軍民共用化については態度を明確にしておらず、まず米軍と自衛隊の共同使用を検討するよう主張。12月の協議では日米双方が「米軍と自衛隊の共同使用を検討すれば、軍民共用化の検討にも役立つ」（政府筋）との認識で一致し、新たに設ける作業部会でも「軍軍」から検討を進めることにした。日本側としては、管制権返還などでメリットのある軍民共用化に道筋をつけることで、在日米軍再編に国民の理解を得たい考えだ。
　ただ日本側は、特に検討が進んでいる横田基地だけを先行決着させることはせず、沖縄の基地負担問題との同時決着を目指す。外務省は「地元負担の軽減が目に見える形で示されることが大事だ。やがて米側から案が出てくると期待している」（谷内正太郎事務次官）とし、海兵隊削減などについて米側から提案が示されれば審議官級協議や作業部会で調整を進める方針だ。
　米軍再編をめぐっては、パウエル米国務長官と町村外相が昨年10月の会談で包括的な議論を先行させ、個別再編論につなげることで合意。2月にも外務・防衛の担当閣僚による「2プラス2（日米安全保障協議委員会）」を開き、国際テロへの対応など共通の戦略目標について合意する方向になっている。 (asahi.com 01/13 03:03)