在日米軍再編問題で、「産経新聞」は、3月中に「ガイドライン」の改定作業に着手。8月に新しい「日米共同宣言」を出し、来春にむけて新ガイドラインの策定をおこなうという“ロードマップ”が明らかになったと報道。

米軍再編日米協議　指針改定3月着手へ　新たな脅威に対応　8月新安保宣言（産経新聞）

米軍再編日米協議　指針改定3月着手へ　新たな脅威に対応　8月新安保宣言

　米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐる日米協議のロードマップ（工程表）が29日、明らかになった。テロや弾道ミサイルなど新たな脅威への共同対処を強化するため、3月中にも「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に着手する。新たな脅威への対応が差し迫った課題だとして「運用面の体制整備を急ぐべきだ」（政府筋）と判断した。8月には新たな「日米安全保障共同宣言」を発表する予定だ。
　日米両政府は2月の第2週に、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級協議を開催。3月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意を目指す「共通戦略目標」の文案作成に入る。
　平成9年に策定されたガイドラインを改定するのは、テロやゲリラ、弾道ミサイルといった新たな脅威が台頭した安全保障環境の変化に対応できるよう、自衛隊と米軍が共同対処する運用方針を見直す必要があるとの認識で一致したためだ。
　具体的には、テロの危険性が指摘される朝鮮半島から中東にかけた「不安定の弧」への対処を念頭に、普段から情報収集や監視活動で日米協力を緊密化、自衛隊による米軍への輸送協力強化などの役割分担も見直す。
　日本への武力攻撃対処と周辺事態での協力については、在日米軍と自衛隊の基地の共同使用や日米の統合任務部隊指揮官による共同調整のあり方などが課題になる。
　こうした「役割分担・相互運用性」の協議は、3月にも自衛隊、米軍双方の制服組も交えた作業部会を設けて本格化させる。
　日米両政府は、この協議をガイドラインの改定作業に位置付け、ガイドライン改定は来春をめどとすることを検討している。
　また新たな日米安保共同宣言は、中国や北朝鮮などアジア・太平洋地域の脅威に加え、不安定の弧をはじめ世界的なテロの脅威に対処するため、地球的規模での日米の連携強化を盛り込み、8月をメドに策定する。同時に（1）米軍横田基地の航空自衛隊と民間機の共用化（2）米軍基地が集中する沖縄の負担軽減?についても両政府で方向性を出したい考えだ。
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《米軍再編をめぐる日米協議の日程》
　2月　日米審議官級協議
　3月　日米安全保障協議委員会（2プラス2）で共通戦略
　　　　目標に合意。ガイドライン改定に着手
　8月　日米首脳会談で新たな「日米安保共同宣言」を発表
　　　　横田基地と沖縄基地の再編で方向性を提示
　来春　新ガイドライン策定
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　《日米安保共同宣言》　平成8年の日米首脳会談で発表。冷戦終結で旧ソ連の脅威が低下する一方、北朝鮮の核開発や中台間の軍事的緊張などの不安定要因を踏まえ、アジア・太平洋地域での日米間の緊密な協力関係を打ち出した。
　ガイドライン　平成9年、自衛隊と米軍の協力を日本有事に限定した旧ガイドラインを改定。平素の協力や日本への武力攻撃対処に加え、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態で自衛隊が米軍の後方支援を行うことを明記。[産経新聞 1月30日2時38分更新]