細田官房長官が、1日の参院予算委員会の答弁で、「座間についても（協議を）真剣にやっている」と述べ、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部移転の協議をおこなっていることを政府として初めて認めました。

ということで、座間にかんするニュースをまとめてみました。

キャンプ座間も協議対象　在日米軍再編で細田氏（共同通信）

キャンプ座間も協議対象　在日米軍再編で細田氏

　細田博之官房長官は1日昼の参院予算委員会で、在日米軍再編に関する日米協議について「いろいろな協議を行っている。座間についても憶測もあるが真剣にやっている」と述べ、キャンプ座間（神奈川県）が米陸軍第1軍団司令部（米ワシントン州）の移転先として協議対象となっていることを公式に明らかにした。
　同時に「在日米軍の兵力構成の見直しにあたっては、現行の日米安全保障条約および関連取り決めの枠内で行われることは当然だ」と指摘、司令部機能の移転が日米安保条約の「極東条項」見直しにつながらないことをあらためて強調した。[共同通信 2月1日12時53分更新]

米軍再編　「座間」移転、規模を縮小　日本に打診　地元自治体へ配慮（産経新聞）

米軍再編　「座間」移転、規模を縮小　日本に打診　地元自治体へ配慮

　【ワシントン＝近藤豊和】米軍トランスフォーメーション（変革・再編）の一環である、陸軍第1軍団司令部（ワシントン州フォートルイス）の神奈川県キャンプ座間への移転構想をめぐり、米国防総省が現行の司令部規模を縮小して移す案を日本側に打診し、調整が進められていることが30日、分かった。米軍関係筋が明らかにした。規模縮小で、移転に難色を示す地元自治体や移転に必要な関連施設を建設する日本政府に配慮を示し、移転への環境を整える狙いとみられる。
　司令部の規模は従来の構想では、中枢要員の約500人に関係要員や家族を加えて約800人になると見込まれている。
　800人が移動した場合には、司令部要員の住宅建造など、基地周辺の大幅機能拡充を迫られるものと予想され、住宅建造などは日本側が「思いやり予算」で行うことになる。
　同筋によると、司令部要員数だけでなく、移転に伴う家族帯同の制限なども含めて具体的な縮小数が検討されている。担当する防衛施設庁や移転反対姿勢が強い自治体を説得するうえで、規模縮小は好材料になるとの判断が米側にはある。
　一方、移転構想をめぐっては、在日米軍の駐留目的を「日本と極東の安全」と定めた日米安保条約の極東条項との整合性が焦点となっており、「作戦指揮は極東に限定する」という条件を設定する方向で、日米間の最終調整が進んでいる。
　昨年11月の日米審議官級協議で米側が示した通り、米軍は2010年までに、機動力ある「作戦編成旅団」を増やし、必要時に世界各地に派遣した場合は、臨時の拠点司令部（UEX）を設ける計画を進めている。
　極東以外に米軍が派遣された場合、UEXが指揮命令するため、第1軍団司令部の指揮には当たらず、日本側が望む「極東限定」の条件を受け入れることが可能になると米軍は判断している。
　ただ、司令部の座間移転に対しては、まだ地元の反発などが予想されるため、3月に開かれる予定の日米安全保障協議委員会（2プラス2）でまとめられる共通戦略目標には「座間計画」は具体的に明示しないことが想定されているという。[産経新聞 2月1日2時57分更新]

在日米軍再編：司令部のキャンプ座間移転反対要請――返還促進協議会ら／神奈川（毎日新聞）

在日米軍再編：司令部のキャンプ座間移転反対要請――返還促進協議会ら／神奈川

◇米軍基地返還促進協議会ら、県議会に要請

　相模原市米軍基地返還促進等市民協議会（会長・小川勇夫市長）とキャンプ座間米陸軍第一軍団司令部等の移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会（会長・星野勝司市長）は31日、横浜市中区の県庁を訪れ県議会に米軍司令部のキャンプ座間への移転反対を要請した。両協議会は、県議会の新堀典彦議長と堀江則之副議長に「移転は基地機能の強化・恒久化につながり、両市が求めている基地返還に逆行する」として、地元市民が移転反対の意向を表明していることを理解し、県議会でも同司令部のキャンプ座間移転に反対するよう要請した。相模原市の市民協議会からは、由比昭男市議会議長らが同行。座間市の市連絡協議会からは、曽根寿太郎市議会議長らが同行して訴えた。【長真一】[毎日新聞 2月1日朝刊-16時31分更新]

在日米軍再編、早期に自治体と協議＝神奈川・沖縄両知事に?細田官房長官（時事通信）

在日米軍再編、早期に自治体と協議＝神奈川・沖縄両知事に?細田官房長官

　細田博之官房長官は1日、首相官邸で米軍施設を抱える14都道県で構成する渉外知事会の松沢成文会長（神奈川県知事）と稲嶺恵一副会長（沖縄県知事）に会い、在日米軍の再編に関する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）の後、できるだけ早期に政府としての考え方をまとめ、自治体と協議したいとの意向を伝えた。ただ、開催時期に関しては明言を避けた。[時事通信 2月1日23時1分更新]