自民、民主、公明3党が、衆院憲法調査会の「最終報告」に、多数意見として「憲法9条改正すべき」と明記することで合意したそうです。

憲法調査会は、憲法について「広範かつ総合的に調査を行う機関」です。論点整理を越えて改憲の方向付けをしようというのは許されません。

9条「改正論が多数」衆院調査会、最終報告に明記へ（読売新聞）

9条「改正論が多数」衆院調査会、最終報告に明記へ

　衆院憲法調査会（中山太郎会長）は2日、今国会中にまとめる最終報告で、焦点の憲法9条について、「改正すべきだとする意見が多数だった」と明記する方向となった。
　自民、民主、公明の3党が、報告書は論点整理にとどめず、多数意見と少数意見を区別して盛り込むことで大筋合意したためだ。
　同調査会が論議の方向性を明確にすることで、今後の憲法改正論議にも弾みがつきそうだ。
　同調査会は3日に審議を行い、天皇と安全保障に関して、これまでの発言をまとめた論点整理を提示する。論点整理では、安全保障に関する発言について、〈1〉安全保障・国際協力全般〈2〉安全保障〈3〉国際協力〈4〉非常事態――の4項目に分類している。
　このうち、9条改正の是非については、「難解な9条の解釈は国民に分かりにくい。9条そのものの見直しが必要だ」「より積極的に国際貢献をできるように憲法を見直すべきだ」などの意見を列挙した。
　現行の9条を維持しつつ、新たな規定の追加を求める意見もあった。自民、民主両党を中心に多くの委員が9条改正の必要性を指摘しており、最終報告では、9条改正論が多数だったと明記する運びだ。
　9条の具体的な改正内容として、論点整理では、自衛権の明記のほか、「自衛隊の存在を憲法に明確に位置付けるべきだ」などの意見を盛り込んだ。
　一方、集団的自衛権の行使に関しては、容認論と慎重論を併記した。
　論点整理は女性天皇については「女性天皇を容認する国民世論がある」など容認論の一方で、慎重論も盛り込んだ。[2005/2/3/03:05　読売新聞]