ホリエモンが今回のニッポン放送株取得のために資金を借りたリーマン・ブラザーズが、10日、ホリエモン自身のライブドア個人株899万株を売却していたことが明らかに。

リーマン、10日にライブドア株899万株を売却（日経新聞）

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用語解説［野村證券・証券用語解説集から］

• CB（転換社債、転換社債型新株予約権付社債）
• MSCB（修正条項付転換社債型新株予約権付社債）［同上］

リーマン、10日にライブドア株899万株を売却

　リーマン・ブラザーズ証券が17日に関東財務局に提出した大量保有報告書から、同証券グループがライブドアの発行済み株式の1.38％に相当する890万株を、10日に市場で売却していたことが明らかになった。売却した株はリーマンがライブドアの筆頭株主である堀江貴文社長から10日に借りていた4672万株（7.26％）の一部。売却後の保有比率は5.88％（3782万株）になった。
　ライブドアは24日に発行する転換社債型新株予約権付社債（CB）に貸株条項を付け、堀江社長が保有する株の一部をCBの主幹事であるリーマンに貸し出す契約を結んでいる。
　リーマンがライブドア株を市場で売却した狙いは不明だが、市場関係者の間では「借りてきたライブドア株を市場で売ることにより、同社株の下落を狙ったのではないか」との見方も出ている。株価が下落するほど、リーマンがCBを転換して入手できるライブドア株が増える仕組みになっているからだ。 (NIKKEI NET 2005/02/18 07:00)

追記：
ライブドア、今日で６日続落ということになってしまいました。

東証：ライブドア株、大幅続落　「悪材料山積」で（毎日新聞）

東証：ライブドア株、大幅続落　「悪材料山積」で

　18日の東京株式市場で、ライブドア株は一時、前日終値比47円（13.2％）安の309円まで急落し、04年10月22日につけた株式分割後の最安値（301円）に迫った。終値は同33円（9.3％）安の323円と6営業日続落した。
　米系リーマン・ブラザーズ証券が、ライブドアの堀江貴文社長から借りた同社株の一部を売却していたことが明らかになり、市場では「リーマンが今後もライブドア株を売り込むとの懸念が膨らんだ」（業界筋）。また、東証の時間外取引を利用したライブドアによるニッポン放送株の取得方法について、政財界から批判が続出するなど「悪材料が山積し、見切り売りが加速している」（同）格好だ。
　一方、ニッポン放送株の終値は同140円（2.0％）安の6710円。フジテレビ株の終値は同2000円（0.9％）安の23万円とともに反落した。【伊藤一博】
[毎日新聞　2005年2月18日　19時53分]

こういう情報もあるし…。

ニッポン放送株　『フジ』24％確保（東京新聞）

ニッポン放送株　『フジ』24％確保

　フジテレビがニッポン放送の株式公開買い付け（TOB）で、発行済み株式数の24％弱を確保したことが十七日、明らかになった。同放送株をめぐっては、インターネット関連企業ライブドアが筆頭株主に浮上したことを受け、両陣営が争奪戦を展開している。TOB成立に必要な25％超まで残り1％強となり、フジのTOBは成功が確実な状況となった。　
　フジが25％超の株式を取得すると、商法の規定でニッポン放送のフジへの議決権が消滅、ライブドアが同放送の大株主として、フジを間接支配できなくなる。
　議決権の約38％を握るライブドアは51％まで買い増して、増資で巻き返しを図る方針。堀江貴文社長は「増資でフジの出資比率を下げれば、議決権も復活する」としており、フジのTOB成立後も緊迫した攻防が続きそうだ。
　フジは一月、グループ再編に向け、ニッポン放送を子会社化すると発表。TOBで出資比率を12.4％から50％超に引き上げる計画だった。ところが、ライブドアが同放送の筆頭株主として登場。フジを中核とするフジサンケイグループ全体との提携を求めてきた。
　このため、フジは取得目標を25％超に引き下げた上で期限を三月二日に延長し、TOBの確実な成功を目指した。TOBには、グループのサンケイビルが株式2.3％を売却する意向を表明している。[東京新聞 2005年2月18日朝刊]

ニッポン放送株争奪：リーマンへのCB波紋　「既存株主にしわ寄せ」の批判（毎日新聞）

ニッポン放送株争奪：リーマンへのCB波紋　「既存株主にしわ寄せ」の批判
◇ニッポン放送株取得資金800億円調達

　ライブドアがニッポン放送株の取得資金800億円を調達するため、米国系のリーマン・ブラザーズ証券に割り当てた転換社債型新株予約権付き社債（CB）が、市場に波紋を広げている。リーマンはリスクなしに10％の値ざやを稼げる有利な条件になっており、ライブドアも償還（返済）する必要がない「錬金術」のような手法に見える。しかし、このCBはライブドアの株価暴落のリスクと隣り合わせで、「既存株主にしわ寄せが行く仕組み」（市場筋）との批判が出ている。
　CBはあらかじめ決めた価格（転換価格）で普通株式に転換できる社債。発行企業の株価が転換価格を上回れば、株式に転換、売却し利益が出る。株価が上がらない場合、社債のまま持ち続ければ利息を得られ、満期には元本が返済される。
　発行企業にとっては、公募増資などで資金調達すると、大量の新株が一気に市場に放出され、株価が暴落するリスクが高まる。CBなら徐々に株式に転換されるため、需給悪化を回避しやすい。
　リーマンが今回引き受けたCBは「転換価格修正条項付きCB」（MSCB）というタイプ。通常は固定されている転換価格が、市場の株価に連動して上下する。
　転換価格は当初450円だが、毎週見直され、ライブドアの株価が下がっても下限の157円までは引き下げ可能。しかも、転換価格は前週末3日間の加重平均価格より10％低く設定される条件のため、リーマンはCBを株式に転換して即座に売れば、1割の値ざやを稼げる。
　このCBは無利息で、リーマンに長期保有のメリットはないため、すべて株式に転換される可能性が高い。そうなれば、ライブドアは800億円を返済しなくても済むことになる。
　さらに重要なのは、契約の中に、ライブドアの堀江貴文社長が保有する自社株の一部をリーマンに貸与する条件が盛り込まれている点だ。CBを株式転換しても株券の受け渡しまで日数がかかり、即座に売却できないため、その間に株価が下落して値ざやを得られなくなる恐れがある。株券をあらかじめ借りておけば、下落前に売却し、値ざやを確保しやすい。実際、リーマンは既に借り株の売却を始めている。
　これらは「リーマンに非常に有利な条件」（大手証券）で、市場では「年間売上高300億円のライブドアが800億円もの買収資金を確保するため、リーマンの無理な要求をのんだ」との見方が強い。過去にMSCBを発行したのは、資金調達手段が限られる経営再建中の企業などに多い。
　この契約ではCB発行額は800億円に固定されているため、転換価格が下がるほど転換後の株数が増える。ライブドアの発行株式総数は6億4300万株だが、下限転換価格の157円ですべて転換されれば5億960万株も増える。企業価値が上がらない限り、発行株式数が増える分だけ1株当たりの価値（株価）は低下する。ニッポン放送買収が失敗すれば株価は長期低迷する可能性もある。そうなれば、既存の株主が損害を受けることになる。【若島正浩】[毎日新聞　2005年2月19日　東京朝刊]