東京労働局は、ビックカメラの社長以下幹部8人を残業代不払いの容疑で、書類送検しました。従業員を名目だけ「主任」にして、管理職だという口実で残業代1億2700万円を支払わなかったというもの。なかには、1日23時間40分！も働かされたという人もいたそうで、ちょっと度を過ごしてます。

残業代不払いで書類送検というのは、実際、なかなか珍しいこと（普通は、労基署からの指摘を受けて、残業代を支払ってすませる）。それだけ悪質だと判断されたということでしょう。

残業代不払い　ビックカメラ書類送検（東京新聞）

残業代不払い　ビックカメラ書類送検

　社員を管理職扱いして残業代を払わず、労使協定違反の時間外労働をさせていたとして、東京労働局は25日、労働基準法違反の疑いで、カメラ・家電量販店「ビックカメラ」（本部・東京都豊島区）と、新井隆司社長（58）＝本名・新井隆二＝ら同社役員と幹部計8人を東京地検に書類送検した。
　調べでは、同社は管理職に当たらない「主任」職を管理職として扱い、池袋本店の元主任に2002年11月から03年9月まで10カ月間の残業代約185万円を支払わなかった疑い。
　さらに同社は池袋本店と新宿西口店の主任110人についても03年12月から04年11月にかけ1人当たり平均月約10万5000円の残業代計約1億2700万円を払っていなかったとしている。
　労使協定で残業は1日7時間までとしているのに、昨年4月から同11月までに両店の社員約280人に延べ約1450回の協定を超える残業をさせていた。中には、1日23時間40分働いた主任もいた。
　同社は主任に月約4万円の管理職手当を支払っていたが、同労働局は「主任は労働条件の決定や労務管理を経営者と一体的立場で行う労基法上の管理職には当たらない。残業代を払わず、より安い管理職手当に抑えていた」とみている。
　ビックカメラ企画部は「当社としてすべて真摯（しんし）に、厳粛に受け止め少しでも早く問題点を改めたい」としている。[東京新聞 2005/02/25夕刊]

それにしても、ビックカメラが破った労使協定というのも、残業1日7時間までというのだから、ちょっと物凄いものがありますね。いまの労働基準法は、残業の上限を労使協定にゆだねていますが、やっぱりこういうやり方をやめて、法律で上限を規定すべきでしょう。