「戸主制」は韓国の戸籍制度で、日本の植民地時代に導入され、戦後も韓国民法に継承されていたもの。韓国は、結婚しても女性の姓は変わりませんが、戸主制のもと、子どもは自動的に父親の姓を名乗ることになっていました。それだけでなく、離婚したときに子どもの姓を母親の姓に変えることも認められませんでした。
注目すべきは、「戸主制」が廃止されるだけでなく、戸籍制度そのものが個人登録制になること。また、女性のみ離婚後6ヶ月間は再婚できないという規定（これは同じものが日本にもあって、メリル・ストリープも男女差別だと訴えている）も廃止されます。ということで、戸籍・婚姻制度の点では、韓国は日本よりはるかに民主的な仕組みになります。
盧武鉉大統領の3・1演説を、日本のメディアはどう受け止めたか、新聞社説を読み比べてみました。
結論からいえば、まともなのは毎日新聞の社説のみ。演説は反発を招きそうだが、「注意深く読むと」そうではないと述べ、日本政府が、公式に「痛切な反省」や「心からのおわび」を表明したにもかかわらず、閣僚や政治家が植民地支配を美化する発言をくり返している事実を指摘し、日本側の努力がなければ歴史問題は解決できないという、至極当たり前なことを主張しています。植民地支配の問題は、けっして「相手」の問題ではなく、日本自身の問題だと思いますが、盧武鉉大統領の発言を素直に受け止めたものだともいます。
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アメリカ上下院に、今後20年間で45の「独裁国家」に「民主主義を植え付ける」という法案が提案されるそうな。
もちろん、独裁はよくないけれど、だからって、アメリカに、「あんたの国は独裁国家だ」と一方的に決めつけて「民主主義を植え付ける」権利があるわけではない。アメリカって、つくづくお節介な国だなぁ?
平均収入以下の過程で暮らす子どもは、日本では14.3%。デンマーク2.4%などという数字と比べると、日本やアメリカ（21.9%）がいかに高いかよく分かります。しかも日本は、90年代に2.3%も増加したそうです。
子どもたちには最良のものを！ 安心して子どもを生み、育てられる社会を！ そう思わずにはいられません。
北京会議で合意したことを、きちんきちんと実行しない――こういうところでも、日本の国際的信用を落とすんですよ。最低結婚年齢の男女差別、離婚女性の半年間の再婚禁止（妊娠しているかどうかを確認したいなら、いまは検査の方法はいくらでもあります）など、僕も、不必要な男女差別規定だと思うし、それを改正するのに何の障害があるんだろうと思います。
ところで、メリル・ストリープって、こういう活動もやっていたんですね。