今日の「朝日新聞」によれば、企業部門の資金余剰は年間50兆円を超えたそうです。他方で、「日経新聞」は、民間銀行の平均貸出残高は86カ月(7年余)連続のマイナスになったと報じています。
日別アーカイブ: 2005-03-08
やっぱりちゃんと教えた方がいいんじゃない?
厚生労働省の調査によって、61.8%が15歳までにコンドームの使い方を知るべきだと回答。性交渉についての知識も65.7%が、「エイズ」とその予防については71.8%が15歳までに知るべきだと回答しています。
どこかの総理大臣は、国会で堂々と、「教えられなくても、いつの間にか知っていた」と答えていましたが、少なくともこの調査結果を見る限り、総理大臣より国民の方が真っ当なようです。
祝! ひまわり6号、静止軌道に
26日打ち上げられた運輸多目的衛星(MTSAT-1R)は、今日午前、無事、静止軌道上の所定の位置に入りました。これで、自前の気象衛星による映像が確保できるようになります。
おめでとうございま??す ?(^^@)/
ちなみに、この衛星、いままで「愛称」がなかったのですが、今日、はれて「ひまわり6号」に決定しました。
3・1節記念式典での盧武鉉大統領の演説(全文日本語訳)
自民党、集団的自衛権明記を見送る、そのねらいは?
自民党が、9条「改正」案について、集団的自衛権の行使を憲法の条文に明記するのは見送りつつ、「安全保障基本法」と「国際協力基本法」を制定し、そちらで集団的自衛権の行使や自衛隊海外派兵の仕組みを定めるという方針を決めたようです。
で、「毎日新聞」はそのねらいについて、次のように書いています。
1つには、集団的自衛権は「当然」だから、明記するまでもない、という議論。もう1つは、民主党との間での「調整」に期待をかけるというもの。とくに2つ目の点がポイントかも知れません。
なお、記事中では自民党の主張として、「国連憲章上も認められた国家としての自然権」という書き方がされていますが、これは間違い。個別的自衛権(つまり自国が侵略されたときに自分で自分の国を守るために戦う権利)は国家の「自然権」(国家について「自然権」という言い方をするのは不適切ですが)だという言い方もできますが、集団的自衛権(同盟国A国がZ国によって侵略されたときに、侵略・攻撃を受けていないB国が、自国への侵略と同じと見なしてZ国に反撃する権利)は、条約によって軍事同盟を結んで初めて成立する権利であり、国際法上は国連憲章によって初めて認められることになりました。従って、それはどんな意味においても「自然権」ということはできないというのは、国際法のイロハです。
第10期全人代での2005年の社会経済発展への9つの任務報告
5日、開幕の第10期全人代第3回会議で、2005年の経済社会発展計画が報告され、9つの主要任務・措置が明らかにされました。