ライス国務長官が、大野防衛庁長官との会談の中で、沖縄の「負担軽減」問題に関連して、「ドイツでは米軍が撤退して、地域経済に影響が出たという話を紹介したい」と発言したそうな。
そんなこと沖縄の人たちは十分承知の上で、基地の負担を何とかしてほしいと求めているんですけどねぇ…。
米軍撤退は「経済に悪影響」 ライス長官「見解」
【東京】来日中のライス米国務長官は19日、大野功統防衛庁長官との会談で、「沖縄の負担軽減」に触れた大野長官に対し「ドイツから米軍が撤退した際には、地域経済に影響が及ぶという声があった」と述べ、米軍撤退は沖縄でも経済面で影響があるとの見方を暗に示した。稲嶺恵一知事が訪米で米軍削減を要望した直後の発言だけに、県内で反発を招きそうだ。
会談で大野長官は「（米軍再編は）抑止力の維持が重要である一方、特に沖縄の住民の負担軽減が重要だ。沖縄には在日米軍施設・区域の75%が集中している」と述べ、騒音など目に見えない負担もあるとの考えを示した。
これに対しライス長官は「住民との関係では、例えばドイツから米軍が撤退した際には、地域経済に影響が及ぶという声があったことを紹介したい」と述べた。
ライス長官はまた「同盟の現代化を図りたい。その一環で人々の支持を得られるようなことも考えていきたい」とも述べた。基地の自衛隊との共同使用などで住民との関係改善が図られるとの考えを示したとみられる。さらにライス長官は「人々に同盟の必要性を理解してもらうことが必要だ」と述べた。
一方、ライス長官との会談で町村信孝外相は「沖縄の負担軽減の観点から（普天間飛行場など１１基地の県内移設・返還を定めた）ＳＡＣＯ（日米特別行動委）最終報告を進めることが必要だ」との考えをあらためて示した。
日米安保の利点や米軍再編協議加速にも言及した。これに対しライス長官は「同感だ」と述べた。◇基地被害はいや応なし／ライス発言で県反応
ライス米国務長官が米軍の地域経済への影響に言及したことについて県幹部は19日、「まさに沖縄を意識したものだろう」とした上で、「軍用地主など基地から経済的な恩恵を受ける県民と、基地被害を受ける県民は完全には重ならない。いや応なしに基地被害を受ける住民がいるからこそ、沖縄側は過重負担と主張している」と指摘した。
その上で同幹部は「長官は、ワシントンや永田町にみられる全体をふかんする姿勢、鳥の目で発言したのだろうが、沖縄県民は虫の目で訴えている。そこをきちんと認識すべきだ」と批判的な見解を示した。
同長官が「人々に同盟の必要性を理解してもらうことが必要だ」と発言したことについては、「同盟の必要性を理解してもらうには県民の要求を取り上げ、目に見える形で沖縄の負担を軽減することが必要になる」と注文した。
[琉球新報 更新 2005年3月20日 11：14]
初の黒人女性の国務長官ということで、日本ではやたらヨイショされているような気がするライス国務長官ですが、アメリカでは未だに差別的な扱いを受けることさえある黒人のしかも、女性として、白人男性中心社会であるホワイトハウスに過剰適応してしまったような印象を受けます。
「これからは世界の方をアメリカに合わせてもらう」とまで言った人ですが、ここまで傲慢になれるものかと空恐ろしい感じがしました。