大学への基礎数学-雑記帳: NEWS CLIP 05/04/02で見つけた記事ですが、OECDの報告書が、日本の出生率は政策努力で2.0に引き上げ可能と指摘。

要は、保育所の待機児童を解消する、子育て・育児の追加的な費用負担をゼロにする、といった抜本的な政策がとれるかどうか、ということですね。

日本の出生率、政策努力で2.0も可能・OECD報告書（日経新聞）

日本の出生率、政策努力で2.0も可能・OECD報告書

　日本の出生率は約2.0まで引き上げられる――。経済協力開発機構（OECD）は1日閉幕した社会保障相会合で「拡大する機会」と題する報告書を公表した。
　現状より0.7程度引き上げられるとする根拠は、政策努力の余地が大きいこと。例えば、保育所を増やして保育所に入れずに待機している子供をOECD加盟国で最も恵まれているデンマーク、スウェーデン、米国の3カ国並みに減らすことにより、出生率は0.38上昇するという。
　さらに税制優遇や児童手当などの手段により夫婦と子供2人の4人所帯の育児経費の負担を夫婦だけの世帯並みに軽減することで0.27の出生率上昇が見込める。
　現在、日本の出生率は、主要7カ国（G7）で6位。OECDは米仏英に次ぐ4位に上昇させることも可能だと分析した。（パリ＝奥村茂三郎） [NIKKEI NET 2005/04/01 00:03]