今日のNHKニュースでやっていた世論調査の結果。

画期的なのは、郵政「民営化」についての質問。「小泉総理大臣は、今の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指す方針ですが、どう対応すべきか」という質問に、「いまの国会で成立させるべき」はたった17%。「議論を尽くすべき」56%がトップだけれども、面白いのは「郵政民営化を進める必要はない」が18%で、「今国会で成立させるべき」を上回ったこと。

小泉首相は、郵政「民営化」を「構造改革の本丸だ」とくり返しているけれど、どうして郵便局を民営化することが「構造改革の本丸」なのか、誰にも分からないのです。改造すべき「構造」はもっと他にもいっぱいあるし、「構造改革をやれば、景気もよくなる」って言うけれど、郵便局を民営化したら景気がよくなるって、“風が吹いたら桶屋が儲かる”以上に眉唾な話。そのことに、少なくとも18%の人が気づいた訳です。

NHK調査　内閣支持率45%

NHKが行った世論調査によりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって45%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より3ポイント上がって40%でした。
　NHKは、今月8日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で、世論調査を行いました。調査の対象になったのは、2142人で、このうち58.9%にあたる、1262人から回答を得ました。
　それによりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって45%でした。これに対し「支持しない」と答えた人は、先月より3ポイント上がって40%でした。小泉内閣を支持する理由では▽「ほかの内閣より良さそうだから」が最も多く45%、▽「実行力があるから」が20%、▽「支持する政党の内閣だから」が13%などとなっています。逆に支持しない理由では▽「政策に期待が持てないから」が45%、▽「実行力がないから」が18%、▽「人柄が信頼できないから」が17%などとなっています。
　次に、政府が、郵政民営化関連法案を今月中に国会に提出するため持ち株会社のもとに、郵便や貯金など4つの事業ごとに会社を分けるなどとした政府案の骨格をまとめたことに関連して、郵政民営化への賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が34%、▽「反対」が23%、▽「どちらともいえない」が37%でした。小泉総理大臣は、今の国会で郵政民営化関連法案の成立を目指す方針ですが、どう対応すべきか聞いたところ、▽「今の国会での成立にはこだわらず、議論を尽くすべきだ」が56%、▽「郵政民営化を進める必要はない」が18%、▽「今の国会で法案を成立させるべきだ」が17%でした。
　次に、日本が国連安全保障理事会の常任理事国に入ることへの賛否を尋ねたところ▽「賛成」が40%、▽「反対」が8%、▽「どちらともいえない」が42%でした。日本の常任理事国入りに「賛成」と答えた人の理由では、▽「常任理事国入りすることで、世界の平和や安定に積極的な役割を果たすことができるから」が45%、▽「国際社会に対する日本の発言力が高まるから」が33%、▽「常任理事国入りで日本の国連への財政支援に見合った立場が得られるから」が21%などとなっています。逆に「反対」の理由では、▽「アメリカ追随の姿勢がいっそう強まるから」が42%、▽「今まで以上に軍事的な貢献を求められる心配があるから」が26%、▽「常任理事国入りは戦争放棄をうたった憲法9条などの改正につながるおそれがあるから」が22%などとなっています。[NHKニュース 04/11 19:24]

読売新聞の今日の世論調査でも、「小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題」のなかで郵政民営化を選択したのはたった12%（複数回答）。17項目中13番目という低さ。読売新聞は「国民の関心は依然として低いままだ」と嘆いていますが、関心が低いんじゃなくて、説明がつかないから、なのです。

読売新聞さん、嘆くぐらいだったら、どうして郵政「民営化」が「構造改革の本丸」なのか、訳が分かるように説明してみたらいかが？