政府は、医療保険の自己負担について、一定額以下は全額自己負担とする「免責制度」の導入を検討していると産経新聞が報道。

すでに医療費負担は、本人3割。もうこれ以上、負担率を上げられないというので、別の手を考えたということでしょうか。国民負担を増やす“悪知恵”の豊富さには呆れてしまいます。

一定額以下は全額負担　政府検討　医療保険に免責制度（産経新聞）

一定額以下は全額負担　政府検討　医療保険に免責制度

　病院などでかかった医療費は原則、患者の自己負担3割となっているが、一定額以下については全額を自己負担とする「免責制度」の導入を、政府が検討していることが29日、分かった。免責額は数千円程度を想定しており、軽い病気の診療代は医療保険の対象外となる。低所得者には減免措置を講じる考えだが、「医療抑制につながり、症状が悪化してからの受診で結果的に医療費がかかる」などとの批判も強く、実現まで曲折が予想されそうだ。
　免責制度とは、医療機関でかかった医療費のうち、定められた金額以下を患者の全額自己負担とし、それ以上の医療費については原則、自己負担3割の現行保険制度を適用する考え方。
　例えば、2000円以下を免責金額として、保険対象外とした場合、医療機関で1万円の医療費がかかったとすると、現行制度では患者本人は3割にあたる3000円が自己負担となるが、免責制度が導入されると、2000円に加え、残りの8000円の3割にあたる2400円とあわせた4400円が自己負担になる計算だ。
　具体的な免責金額については今後、議論が進められるが、「国民の理解を求めるためにも、最初から高額に設定するのは無理」（政府関係者）との見方は強く、減免措置など低所得世帯に対する一定の配慮もあわせて検討する。[産経新聞 4月30日3時16分更新]