琉球新報が憲法問題で沖縄県内の世論調査を実施。

憲法改正そのものについては「見直した方がよい」が52%を占めましたが、9条については「堅持すべき」56.0%が、「見直すべき」40.4%を大きく上回りました。

「憲法見直し」52%　9条堅持は過半数　本紙世論調査（琉球新報）

「憲法見直し」52%　9条堅持は過半数　本紙世論調査

　琉球新報社は、4月に衆参両院の憲法調査会が最終調査報告書を提出し、両院で議決したことを受け、県民を対象に電話世論調査を実施した。その結果、憲法改正そのものに対する考え方では「見直した方がよい」との回答が52.0%で、過半数に上った。「現状のままでよい」の41.8%を10.2ポイント上回った。一方、憲法論議の最大の争点である「9条改正」については「堅持すべき」が56.0%と半数を超え、「見直すべき」の40.4%を15.6ポイント上回った。改憲をめぐる2つの設問で対照的な結果となった。
　調査は4月22日から28日までの7日間、県内10市の20歳以上の500人から電話で聞き取りした。
　憲法を「見直すべき」の理由では「現憲法のままでは時代に対応できない問題がある」が63.1%を占め、「新たな人権規定が必要」（14.6%）などを大きく上回った。「堅持すべき」では「平和主義の原則が骨抜きになるから」の62.7%が最も多かった。「現憲法でも社会情勢に対応できる」が34.9%を占めた。
　9条については「堅持すべき」とする理由として「日本を戦争に参加させない歯止めとなっている」が52.1%で最も高かった。「見直すべき」の理由では「戦争やテロなどの脅威や非常事態に対応するため」が46.0%と最も高かった。次いで「国際貢献のために自衛隊を派遣するため」25.7%、「自衛隊を合憲とするため」22.3%と自衛隊の役割、存在の明確化を求める回答が続いた。
　憲法前文だけでなく、教育基本法の改正でも明記が問題となっている「愛国心」については「賛成」が48.6%、「反対」が42.4%と割れた。

◆電話世論調査の方法
　県内10市の20代以上の男女を電話帳から無作為抽出し、4月22日から28日までの7日間で電話をかけたうちの500人から回答を得た。回答者は男性249人（49.8%）、女性251人（50.2%）。年代別では20代が57人（11.4%）、30代が79人（15.8%）、40代が108人（21.6%）、50代が110人（22.0%）、60代以上が146人（29.2%）だった。[琉球新報 2005/5/1 9:17]