朝日新聞は、日本政府が、日本有事の際の「共同作戦計画」や周辺事態での「相互協力計画」の策定作業に入る方針を固めたと報道。そのなかには、台湾有事の際の「協力計画」も含まれる模様。

昨年の2+2での「戦略的合意」について、「台湾問題の平和的解決を望むのは当然だ」とする意見がありましたが、実際に自衛隊の対応が具体化されている訳で、合意がたんなる「平和的解決を望む」という態度表明でなかったことは明白になった訳です。

日米、有事計画策定に着手へ　来月にも共同文書で確認（朝日新聞）

日米、有事計画策定に着手へ　来月にも共同文書で確認

　在日米軍の変革・再編を協議している日米両政府は、日本有事の際の「共同作戦計画」や、周辺事態での「相互協力計画」の本格的な策定作業に入る方針を固めた。6月にも共同文書で確認する。両計画には、中台紛争も念頭に、米軍に提供する空港や港湾など民間が利用する施設も含まれる見通しだ。日本側は有事の際に米軍が利用できる施設を示すことで、日本国内の米軍基地の縮小につなげたい考えだ。しかし、中台紛争に対応する計画の策定に踏み込めば、中国からの反発は避けられない。
　すでに日米両政府の実務者レベルでは合意しており、6月にも予定される外交・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意文書を交わし、共同作戦・相互協力計画の策定を急ぐ方針を打ち出す。
　日米両政府は、2月の2プラス2で「共通戦略目標」に合意したのを受け、現在は「日米の役割・任務の分担」の検討に入っている。具体的には、両政府の実務者レベルで、日本有事や周辺事態の際、日米間でどのような協力態勢をとれるかについて幅広い意見交換をしているという。
　6月に閣僚レベルで両計画の本格策定に合意すれば、有事などの際に米軍がどの空港、港湾、演習場を利用できるのかなど、より具体的な協力態勢の検討に入る。日米両政府は数年かけ、様々な事態に対応した計画を策定することになる。
　日米両政府は、これまで朝鮮半島有事を想定した作戦計画「5055」などを策定した。だが、日米関係筋によると、国内の関係省庁や自治体との調整などは積み残しになっている。米側も「日本の協力内容が定かでない」と不満を漏らし、米軍が使用できる空港・港湾を具体的に示すよう求めているという。また、中台紛争に備えた計画は、まだ作られていないとされる。
　一方、米軍再編協議では、日本側が沖縄の米軍基地や、使用頻度の低い「遊休施設」の返還を求めているのに対し、米側が「使用頻度が低くても、緊急時には使う可能性がある」として、在日米軍基地の削減に難色を示しているという。
　このため、日本側は両計画で米軍に提供できる空港や港湾を示すことで、基地を削減しても物資輸送や緊急展開の拠点は確保できるとして米側の理解を得る考えだ。[asahi.com 2005年05月12日06時00分]